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Amazonの音声アシスタント・Alexaを搭載したスマートスピーカーのEchoシリーズは、その手頃な価格と多彩な機能を武器に大ヒットし、史上最も売れたAmazonデバイスの1つとなりました。しかし、世界中の家庭に普及したAlexaに稼いでもらうAmazonの思惑は外れ、同社のデバイス事業が巨額の損失を垂れ流していることが内部文書から明らかになったと、The Wall Street Journal(WSJ)が報じました。

Alexa Is in Millions of Households-and Amazon Is Losing Billions

https://www.wsj.com/tech/amazon-alexa-devices-echo-losses-strategy-25f2581a



WSJが入手した内部文書によると、AmazonのEchoやKindleなどを含む同社のデバイス事業は、2017年〜2021年の間に250億ドル(約3兆9170億円)以上の損失を被ったとのこと。

これは、カミソリの本体を安値で売って替え刃で利益を上げるような古典的な収益モデルが失敗に終わったことを意味していると、WSJは指摘しています。

事実、ユーザーがAlexaを通じてAmazonで大量に買い物をするだろうとの期待とは裏腹に、Echoユーザーのほとんどは天気の確認やアラームの設定などの無料の機能しか使っていないことが調査で判明しており、これについてAmazonの社員は「巨大な失敗」と述べています。

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Amazonが巨額の損失を垂れ流し続けたのは、Amazonで商品を買った顧客がその後エコシステム内でいくら支払うかに基づいて商品やサービスの価値を決める「下流影響(ダウンストリーム・インパクト：DSI)」という指標で、赤字がごまかされていたからだといわれています。

DSIは一部の商品では確かに有効で、例えばKindleのユーザーはKindleで電子書籍を購入する確率が高く、Amazon Fire TVで流れる広告も確実にAmazonの収益となりました。また、Amazonのスマートカメラ付きドアベル「Ring」を購入した人の大半が、セキュリティサブスクリプションに加入することもわかっています。

しかし、EchoではDSIという考えは完全に崩れ去ったと、内部関係者は話しました。

スマートスピーカーの失敗は、創業者であるジェフ・ベゾス氏最大の誤算のひとつです。2021年に、ベゾス氏の後任としてAmazonのトップになったアンディ・ジャシーCEOは軌道修正を試みており、早ければ2024年7月中にもアレクサの有料版がスタートするとみられています。

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しかし、Alexa有料化の取り組みに詳しい関係者によると、プロジェクトに携わるエンジニアの中にさえ、この事業はうまくいかないのではないかと懸念している人がいるとのことです。

長年デバイス業界の幹部を務めたという人物は、WSJに「当時、製品を発売するのに事業の収益化の見通しを立てる必要はありませんでした。とにかくデバイスを人々の家に届けさえすれば、それで勝ちだったのです。イノベーションを起こし、利益を生み出す方法はその後で考えればいいと思われていました」と話しました。

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