「身代金報道」でKADOKAWAグループ内が疑心暗鬼に…“株価暴落”、“元会長の裁判”まで重なって頭を抱える社員の胸中
6月8日に発覚したKADOKAWAグループの大規模なシステム障害は、ニュースサイトの「NewsPicks」が「【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容」と題するスクープを報じたことで、いっそう混迷を深めている。今も完全復旧のメドが立たない中、KADOKAWAグループで働く現役社員は、どのような感想を抱いているのだろうか。
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いったい誰がリークしたのか
システム障害は今もなお、KADOKAWAグループ内の広範囲で起きているという。原因は、出版事業などにも使われる同社の基幹システムがサイバー攻撃を受けたことにある。
「角川文庫は夏の“100冊フェア”の準備の真っただ中でした。システム障害の影響で重版も思うようにいかず、在庫管理に苦労したと聞いています」
と話すのは、KADOKAWAグループで働く現役社員のA氏だ。
「出版事業に関わるシステムは7月初旬に復旧する予定だそうです。今はExcelやスプレッドシートを使い“手動”で在庫管理をしているとも聞きます」（A氏）
まさに“非常事態”だが、それ以上に社員たちの関心事になっているのが、「いったい誰がNewsPicksにリークしたのか」ということ。
「NewsPicksの報道には社員の多くが関心を寄せており、実際に記事を読んだ人も多い。私もその1人ですが、あの中に書かれていた内容は、どう考えても役員クラスしかアクセスできない“極秘情報”でした。自分の所属部署の部長ですら“ぜんぜん知らなかった”と話していました」（A氏）
そうすると、NewsPicksに情報をリークした人もかなりの上級職という可能性が高くなるが――。
ドワンゴ派とカドカワ派
実際にハッカーとの交渉を担当しているのは、ドワンゴの取締役COOでニコニコ代表を務める栗田穣崇氏とされている。
「誰が情報をリークしたのか、もちろん確かなことは分かりません。ただ、ドワンゴ社内にはKADOKAWAとの合併前のドワンゴを知る“ドワンゴ派”と、KADOKAWAをルーツに持つ“カドカワ派”という、ゆるやかな派閥が存在します。役員内で今回の対応に関する意見の相違があったのでは、と推測する社員もいるようです」（A氏）
ドワンゴがKADOKAWAと合併した当時、ドワンゴの社長を務めていたのは、現KADOKAWA取締役の川上量生氏だ。
「合併当時は時価総額でドワンゴがKADOKAWAを上回っていたこともあり、“対等な立場での合併”と捉えられていましたが、今のドワンゴは事実上、KADOKAWAの子会社という立ち位置です。川上さんはKADOKAWAのゲームアプリ事業で大きな赤字を生み、それもパワーバランスに変化が生じた一因だと聞いたことがあります」（A氏）
元会長・角川歴彦氏が、国に損害賠償を求める裁判
NewsPicksの報道は、KADOKAWAグループの株価暴落にも拍車をかけることとなった。6月21日の終値で2987円だった株価は、翌22日の報道を受け、週明け月曜日の24日にさらに下落。一時2643円まで暴落した。
「KADOKAWAには給料の一部を株式で受け取る社員持ち株制度があります。ただ、インサイダー取引等を防ぐ目的で、ストックオプションで得た株は売却禁止期間が設定されています。社員持ち株制度を利用している社員は資産の面でもダメージを受けているわけですが、今はただ下がり続ける株価を見つめることしかできません」（A氏）
報道の影響は他にもある。
「苦難のただ中にあるKADOKAWAを支援しようと、スポンサーが応援する動きもあったそうなのですが、それもNewsPicksの報道の影響で白紙になってしまったとか」（A氏）
東京オリンピックのスポンサー契約を巡る一連の汚職事件で、関係者が有罪判決を受けているKADOKAWAグループ。今回の一件で再びスポンサーが同社のコーポレートガバナンスに不安を抱くことになれば、さらに広告収入に影響が出る懸念もあると言うのだ。
そのような折、27日には汚職事件で東京地検特捜部に逮捕・起訴された元会長の角川歴彦氏が、国に損害賠償を求める裁判を起こしたと報じられた。元会長にも言い分はあるのだろうが、社内には白けたムードも漂っているという。
「なんでまた、この会社の大変な時に…と感じている社員は私だけではないでしょう。今はまず一刻も早い復旧と事業の立て直しに集中して欲しい、というのが偽らざる本音です」（A氏）
デイリー新潮編集部
