PIAZZAが1.5億円の資金調達を実施 売上前年比2.4倍の「まちなかエコシステム」、生成AIでデジタル化「チラデジ」(西武鉄道と連携)とは
PIAZZA(ピアッツァ)は地域の人々をデジタルとリアルでつなぐミッション「人々が支え合える街をつくる」を掲げ、今回の資金調達を基に、地域と人が有する資産が街の中で循環する「まちなかエコシステム」を強化し、ユーザー拡大に向けた採用活動およびマーケティング領域を強化する考え。
調達金額：1億5,000万円・調達方法：第三者割当増資・引受先：三井住友海上キャピタル株式会社（既存）、株式会社ブルーインキュベーション（新規）
●売上前年比2.4倍、自治体との連携は全国70に
PIAZZAは「人々が支え合える街をつくる」ことをミッションに掲げ、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」やコミュニティ型スペースの運営などを通じて、地域住民・地域事業者・地方自治体の3者をつなぎ、デジタルとリアルでも地域の人々や情報、モノが集う広場を提供してきた。「ピアッザ」のユーザー数は15万人を突破し、地域事業者の足元商圏に特化したプロモーション領域の売上は、前年比2.4倍（四半期受注ベース）に伸長している。
また、自治体との連携数は、特に地域コミュニティの希薄化が深刻化する都市圏を中心に全国70自治体に拡大し、ピアッザ展開エリアは98となった。
●地域のイベントチラシを生成AIでデジタル化する「チラデジ」を西武が導入
さらに、鉄道会社や不動産会社との連携による、ハードとソフトの両面から地域住民との新たな交流機会を創出する取り組みも広がっている。
直近1年では、地域のイベントチラシを生成AIでデジタル化する「チラデジ
」の開発（活用企業：西武鉄道株式会社）や、孤育て課題に寄り添い、ママパパがおやすみできる一時預かり保育施設「YASMO」（連携先：三井不動産株式会社、株式会社ShareTomorrow）などの運営を開始。不動産会社との連携によるエリアマネジメントは、現在東京都内7地域で実施しており、今後もマネジメントエリアを拡大・強化する予定。
●資金調達の背景
町内会・自治会の加入率が低下し、地域とのつながりが希薄化した現代においてもなお、地域の付き合いが必要だと考える人は9割以上にものぼっている(内閣府「社会意識に関する世論調査（令和5年11月調査）」)。また、2024年4月には「孤独・孤立対策推進法」が施行され、人々の「社会的孤立」が社会問題となっている。大規模自然災害の頻発化や高齢者の孤独・孤立死の増加など、個人や家族だけでは解決できない社会課題が顕在化している中で、地域の担い手不足を補い、社会的孤立を防ぐため、現代の生活様式に相応しい地域と人とのつながりが必要、としている。
●調達資金の使途と今後の展望
今回調達した資金は地域コミュニティアプリ「ピアッザ」のユーザー拡大に向けたセールス、プロダクト開発、およびマーケティング領域の強化に充てられる予定。
地域の暮らしを支えるステークホルダーと共に地域の人々をデジタルとリアルでつなぐPIAZZA独自の事業展開により、街の中で情報・モノ・場所（スペース）などが循環する「まちなかエコシステム」が構築されつつあるという。
同社は、今後もこのエコシステムを強化するため、「ピアッザ」で地域の資産をさらに見える化し、「手のひらから、地域のあらゆる資産にアクセスできる街の広場」へと発展させたい考えだ。
同社は、「まちなかエコシステムは、街で暮らす人々や地域事業者等が有する価値をテクノロジーによって可視化し、相互に活かしながら自然な助け合いを生み出すもの。これにより、同じ街で暮らす人々の優しさ（経済的貢献、社会的貢献）が循環し、地域コミュニティの価値を表すオリジナル指標「Community Value（コミュニティバリュー）」(アプリ「ピアッザ」内のユーザー行動データに基づいて、街の中における「つながり」や「活動（参加・貢献）の量」などを加味し、地域コミュニティの活性度を数値化したもの)の開発・普及・向上につなげていきます」としている。
