フランスの航空管制官の労働組合は、4月25日にストライキに突入した。

ロイター通信によると、フランスの民間航空局（DGAC）は、オルリー空港で75％、マルセイユ空港で65％、シャルル・ド・ゴール空港で55％、全ての空港で45％の減便を要請した。

エールフランス航空は、無料での変更や払い戻しなどの特別な取り扱いを実施している。日本航空（JAL）は通常運航を予定している。

ライアンエアーは300便以上の欠航を決めた上で、2023年以来、管制官によるストライキが67日間実施され、120万人以上に影響が出ているとして非難した。