不正続発の大手損保は"ウミ"を出し切ったのか
損保業界の「パンドラの箱」を開けたビッグモーター（撮影：風間仁一郎）
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐって、損害保険大手のSOMPOホールディングスと子会社の損害保険ジャパンは3月15日、行政処分に伴う業務改善計画書を金融庁に提出する。
損保ジャパンなど損保大手4社は、企業・団体向け保険における「カルテル問題」においても、行政処分に伴う業務改善計画書を2月末に提出している。ビッグモーター問題と併せて、業界を大きく揺るがした2大不正事案に、一つの区切りがついた格好だ。
各社は改善計画書の中で、関係者の処分や業務の抜本的な見直し策を打ち出し、改革に向けた姿勢をアピールしている。しかしながら、一連の資料をいくら読み込んでも、組織に蔓延するウミを本当に出し切ろうとしているようには見えない。むしろ不都合な事実は伏せ、いまだにお茶を濁そうとしている部分があるのではないか。
社内からも疑問の声が上がる損保ジャパンの処分
その1つが、損保ジャパンの処分内容だ。
ビッグモーターによる事故車修理費用の不正請求が問題になる最中、損保ジャパンが取りやめていた事故車の入庫紹介について、再開を決めたのは2022年7月6日のこと。同日の非公式会議に出席し、不正黙認の責任を問われた役員は白川儀一前社長をはじめ7人いる。そのうち5人は、4月以降、グループ会社の社長や執行役員などに就く。
中でも社内から疑問の声が上がっているのが、重定祐輝常務執行役員の処遇だ。損保ジャパンの100％出資代理店である、損保ジャパンパートナーズの社長に就くという。だが、パートナーズ社には、ビッグモーターが保険代理店として結んだ自動車保険の契約の大半が移管されている。昨秋、ビッグモーターが保険代理店としての登録を金融庁から取り消されたことに伴い、別の代理店に契約を移す必要があったからだ。
つまり、不正事案をめぐって退任となった人物が、不正事案によって被害を受けた契約を扱う会社のトップに就くことになる。不正の全容がいまだ解明されていない中で、契約を管理する立場を利用して、被害を矮小化するのではないか――。そうした不安を契約者に持たせることにもなり、現場からは「あまりにも無神経だ」（損保ジャパン社員）との声が上がる。
そもそもパートナーズ社は、1年前に社長が交代したばかり。受け皿がパートナーズ社しかなかったわけでは決してない。あえて就任間もない社長を押しのける格好で、SOMPOは重定氏を送り込むわけだ。
また、不正請求をめぐる主な舞台となった保険金サービス企画部を当時統括しており、現在はロードサービスなどを手掛けるプライムアシスタンスの社長を務めている大倉岳氏は、そのまま社長職を継続するという。
ビッグモーターによる不正事案は、保険会社として不正請求の片棒を担ぐかのような重大な事態を招き、16年ぶりに金融庁から行政処分を受けただけでなく、最悪の場合は会社への背任といった刑事責任まで問われかねないものだ。
それにもかかわらず、事実上の引責で退任した役員を、グループ会社の役員として残すことが、SOMPO流の厳しい処分ということなのだろうか。
処分の緩さに対する現場の怒りの声は、SOMPOの櫻田謙悟会長兼グループCEOをはじめとした首脳陣にも向けられている。
報酬減額は「6カ月」と公表したが実は「1カ月」
公表資料では、櫻田氏と損保ジャパンの西澤敬二会長は、6カ月にわたり月例報酬の50％を減額するとしているものの、驚くことに実際には1カ月だけの減額にとどまっていた。
そのワケについてSOMPOは、櫻田、西澤両氏が3月末に退任し、4月以降は減額する報酬自体がないからだと説明していた。
また、入庫再開を決めた非公式会議の出席者である損保ジャパンの飯豊聡・前副社長は、役員報酬の減額処分はない。それよりも重い「退任処分」を受けているためというが、退任によって白川氏のようにSOMPOグループから完全に離れるわけではない。4月にコールセンター事業などを担うSOMPOコミュニケーションズの会長に就くのだ。
「ふざけるなと叫びたいくらいだ」とOBは憤慨
であれば、甘い処分とならないように、3人ともに報酬の一部を自主返上させる手もあったはずだ。ただ櫻田氏らからは返上の申し出はなく、SOMPOの報酬委員会も返上を求めることはしていなかった。
まやかしのような処分でお茶を濁す損保ジャパン（記者撮影）
対外的にはそうした事実を伏せて、報酬半減は6カ月にも及ぶと見せかけていたともいえる。「ふざけるなと叫びたいくらい。うちの悪い部分がそのまま出た印象だ」と、損保ジャパンの役員OBの1人は憤慨する。
東洋経済編集部では3月以降、櫻田氏らに対する実質的な処分内容があまりに不適切ではないかとして、SOMPO側に複数回にわたって問い合わせをしていた。
すると3月14日、SOMPOはそれまでの方針を転換。「社内外からのご理解を得るため」として、櫻田、西澤両氏については、実質的に6カ月間の報酬半減となるように報酬委員会で急きょ決定したという。
【2024年3月14日18時30分追記】初出時の表現の一部を上記のように修正しました。
櫻田氏は昨春まで、経済同友会の代表幹事を務めていた。まさに日本を代表する金融機関のトップだった人物が、処分の甘さについて外部から指摘されなければ、そのまま逃げ切ろうとしていたわけで、開いた口が塞がらない。
翻って、ほかの大手損保はどうなのかというと、決して胸を張れるような状況ではない。
ビッグモーターと同じく、事故車修理費の不正請求疑惑が持ち上がっている、中古車販売大手のグッドスピード。昨秋に自主調査報告書をまとめ、1664件の修理案件のうち91件で不適切な請求の疑いがあると発表していた。
一方で、グッドスピードは同時期に不正会計も発覚。公認会計士や弁護士などによる第三者委員会を設置して徹底的な調査を行っている。
不正請求疑惑についても、幹事会社（代理申請会社）を務めるあいおいニッセイ同和損害保険を中心として、弁護士などによる第三者調査委員会を設置するように、昨秋から繰り返し求めていた経緯がある。
突如公表されたグッドスピードへのTOB
第三者調査について首をなかなか縦に振らないグッドスピードに損保各社が頭を抱える中、3月1日に突如公表されたのが、ガソリンスタンド大手の宇佐美鉱油による株式公開買い付け（TOB）だった。
不正疑惑に揺れる最中でのTOBに、損保各社のため息は止まらないが、早期の被害者救済のためにも、弱腰の対応は許されない。特にあいおいは、グッドスピードだけでなく、「宇佐美鉱油傘下の保険代理店の代申（幹事会社）でもある」（大手損保幹部）という。
不正疑惑の第三者調査の実現に向けて、圧力をさらに強めていかなければ、ビッグモーター問題の二の舞を演じかねない。
ビッグモーター問題は、中古車販売店だけでなく、トヨタ系ディーラーなど大手自動車メーカーの系列新車販売店に対しても、損保各社がいかに隷属しているかを浮き彫りにした。
ディーラーから損保が車両を積極的に買い上げたり、ディーラーのキャンペーンには二つ返事で損保が人員を派遣して営業協力（本業支援）したりする形で恩を売り、保険契約の獲得につなげようと汗を流していたわけだ。
ディーラーに対する優遇策の見直しは、損保における改革の1丁目1番地のはずだ。しかし、外部から指摘されない限りは「聖域」として温存しようとしているのではと、勘繰りたくなる事例が少なくない。
東京海上の特約はディーラーへの「営業協力」か
東京海上日動火災保険の「競技・曲技等使用危険補償特約」はその1つだ。カーレースなどの競技による事故費用を補償する特約だ。事故が多いことから、その損害率は一般の自動車保険の数倍に上る。2021年の改定で保険料を10倍以上に引き上げたものの、収支は依然として赤字の状態だ。
東京海上は「収支動向を踏まえ、必要に応じてさらなる料率の引き上げを検討している」としているが、カーレースの期間だけ特約を付帯し、保険料を日割りで支払うことを容認しているため、収支の黒字化は容易ではないだろう。
では、赤字を垂れ流し続けている同特約をあえて温存させているのはなぜか。それは、「大手ディーラーの役員で、レースに参戦する人が多いからだ」と東京海上の関係者は解説する。同特約が、ディーラーの役員に恩を売り、「営業協力」する道具の一つになっているのが実態なのだという。
三井住友海上火災保険の自動車保険においても、契約者を置き去りにし、ディーラーを優遇する様子が垣間見える。
状況を理解するうえで、まず知っておきたいのが自動車保険における「長期分割」という特約の存在だ。2年や3年といった複数年で自動車保険を契約するときに付帯する特約で、単年契約より保険料を割り引くのが特徴だ。顧客にとっては、自動車保険で毎年の契約更改手続きを省けるだけでなく、事故を起こして保険金を受け取っても、契約期間中であれば複数年にわたって保険料が上がらないというメリットがある。
一方、損保にとっては、契約期間中に保険料を上げることができないため、収益性が低くなる傾向がある。ゆえに大手損保が長期分割を大々的に宣伝することはなく、できることなら廃止したいというのが本音だろう。
それでも長期分割を温存させているのは、ディーラーの意向が大きいからだ。保険代理店でもあるディーラーにとって、長期分割によって毎年の契約更改手続きなどの手間が省けるメリットは大きく、それゆえ顧客に推奨しているケースが多い。
一部の大手損保では、自動車保険全体に占める長期分割の比率が高まり、収益性が低下することを防ぐために「ディーラー以外の販路では、長期分割の比率を制限するなどしている」（大手損保幹部）という。
三井住友海上のニューロングで混乱
そうした環境で、三井住友海上が2010年に発売したのが「ニューロング」という商品だ。長期分割と同様、2年や3年の複数年契約をすることで保険料が割引になるが、事故で保険金を受け取ると契約期間中でも保険料が上がる仕組みになっている。
ここで問題なのは、三井住友海上が商品を一本化せず、ニューロングを基本的にディーラー以外の販路で提供し、長期分割もディーラーに対して従来通り提供し続けたこと。その結果として起こっているのが、契約者の混乱だ。
そもそも三井住友海上にはニューロングと長期分割という2つの複数年契約の保険があることを、契約者も、ディーラーなどの代理店も、ほとんど理解していない。2つを比べて検討できるようにしていないのだから当然だろう。
その結果、ディーラー以外でニューロングを契約した顧客が、車を購入したディーラーに修理を依頼すると、今後の保険料について説明が食い違ってしまうのだ。契約者もディーラーも、またディーラー以外の代理店も、関係者すべてが混乱するという事態が「現場では起きている」（三井住友海上の関係者）という。
商品戦略をディーラーにおもねるあまり、一般の契約者にシワ寄せが生じ、無用な混乱を招いている実態を直視すべきだろう。
ビッグモーターとカルテルという2つの不正問題で業界としての信用を失った今、大手損保各社はそうした不都合な事実から目をそらし、改革の手綱を緩めているような暇はないはずだ。
（中村 正毅 ： 東洋経済 記者）
