台湾､3期目を迎える民進党政権が抱える苦悩
台湾総統選で当選を決め記者会見する頼清徳氏（左）と副総統候補の蕭美琴氏（写真：Bloomberg）
1月13日に投票日を迎えた台湾総統選は即日開票され、民進党の頼清徳候補が当選した。アメリカと密接に協力し、中国の圧力に対峙してきた蔡英文政権の路線が引き継がれる。同一政党が3期連続で政権を担うのは台湾が民主化して以来、初めてとなる。
一方、同時に行われた立法委員（国会議員）選で民進党は苦戦を強いられた。同党は単独過半数がとれず少数与党に転落。議会第1党の座も最大野党の国民党にゆずった。ただ二大政党とも立法院（国会）では過半数がとれず、第3政党の台湾民衆党がキャスティングボートを握ることになる。
台湾の今後4年間はこれまでの8年間と路線は変わらない。しかし、政局の混乱による政策の停滞が見込まれる。中国が台湾独立勢力と見なす民進党政権が3期続く初めての状況でもあり、台湾の政治状況によってはアジア太平洋地域の安全保障環境が不安定化する恐れもある。
民進党は辛勝、第3政党が健闘
「台湾の皆さんに、一緒に民主主義の新たなページを書き下ろしたことを感謝します」。頼清徳氏は高らかに勝利を宣言した。得票率40.1％と、国民党の侯友宜候補に7％の差をつけた。
今回の選挙では、民進党は蔡英文路線の継続を問い、国民党は「戦争か平和か」を問うものだと位置づけていた。米中対立が激化する中で、アメリカと密接に協力して対中抑止を取り組んできた蔡英文政権の外交政策を評価するのか、そして今後は中国とどのような距離感をとるのかを両党は争点化しようとした。
頼氏は勝利確定後の記者会見で「世界に対して台湾は引き続き国際社会と民主主義の盟友とともにあることを示した」として、蔡英文政権の外交・国防路線が評価されたとの認識を示した。
実際、中国の軍事的な圧力が強まり、世界的に台湾海峡の緊張は高まっているといわれるが、アメリカの台湾防衛関与の姿勢も強まっていることもあり、対中抑止が機能して台湾国内では警戒感をもちつつも落ち着いている。
ただ、「外交手腕が評価された」というには厳しい勝ち方でもある。頼氏の得票率は4割をかろうじて超えるにとどまり、議会では単独過半数を失った。今後は少数与党として厳しい政権運営を迫られるのが予想される。民進党政権にすべてを任せるわけにはいかないと台湾の有権者は考えた。
若い世代で広がる2大政党への忌避感
思わぬ健闘を果たしたのは第3政党の台湾民衆党を率いる柯文哲候補だ。現代台湾政治が専門の平井新・東海大学特任講師は「柯文哲氏の得票率が予想していたよりも高かった」と指摘する。2023年12月には支持率が一時10％台に低下し、失速したものの最終盤で巻き返した。
柯氏は主に若い世代から支持されている。世論調査によっては20代で5割の支持を誇るが、60代になると1割程度になる。
この背景を平井氏は「若い世代は、2期8年の執政を経てエスタブリッシュメント化しつつある民進党に対して、権威主義体制時代の負のイメージを持つ国民党に対する嫌悪感に劣らないほどの批判意識を強めている」とみる。
若い世代では不動産価格の高騰や物価高に対応しきれていない低賃金など経済問題であえぐ声が大きい。民進党と国民党の2大政党はこれらの問題に対応することができず、中国との関係などイデオロギー争いに終始しているとの不満がある。
2016年に蔡英文政権が誕生した際には、国民党の急激な対中接近に危機感を募らせた若者世代が民進党政権の誕生を後押しした。しかし、当時の若者はすでに30歳前後となり、今の20代では民進党も国民党と同様の既得権益をもつ政党とみなされるようになった。
もともと台湾市民は過去に国民党の権威主義体制下にあった経験から、特定の政治勢力が長期間にわたり権力を握るのを忌避する傾向がある。その流れに若い世代の既存2大政党嫌いが加わり、柯氏の支持が想定以上に広がったとみられる。
中国の影響力行使の効果はほぼなかった
世界的には中国との関係が主要争点と思われた今回の選挙だが、若い世代が経済や内政問題に厳しい目を向けていたように台湾国内では必ずしも最大の争点にはならなかった。
確かに選挙期間中には中国からの軍事的な圧力は継続したほか、親中とされる国民党の馬英九前総統が野党候補一本化に向けて仲介役を果たそうとした。ただ、中国の影響力行使や台湾経済に詳しいアジア経済研究所の川上桃子・主任調査研究員は「一連の（中国による）影響力行使は、結果的にほとんど影響を及ぼさなかった」と指摘する。
川上氏は「『中国との関係』は台湾の総統選挙の底流にある最重要争点であり、選挙戦の構図をかたちづくる構造的要因」としつつも、「選挙結果をみると、中国の影響を受けた有権者は多くなかった」と分析する。「蔡英文政権への軍事的、経済的ゆさぶりを経て、その効果が（選挙中には）低減した」（川上氏）とみられる。
結果的に民進党政権が継続することを許してしまった中国が、今後さらにゆさぶりをかける可能性もある。
すでに選挙期間中、中国は中台間の経済協定にある関税引き下げ措置を一部品目で停止したり、台湾側の中国製品の輸入制限措置が「貿易障壁」にあたると認定したりするなど経済面で影響も出ている。
川上氏は、選挙のゆさぶりだけでなく、中国側は「長年、台湾に対して一方的に利益供与をしてきたのに奏功していない」といらだっているとみる。「中国は優遇措置の取り消し等の措置を今後も断続的に行い、新政権への圧力をかけるだろう」（川上氏）。
ただ、その効果について川上氏は経済全体では限定的なものだとして、「中国の台湾に対する制裁行動は台湾経済の対中依存度を下げる方向につながる。中国は台湾との経済融合をめざしているが、その手段として制裁措置を課すことで台湾がさらに中国から離れることになる、というジレンマを抱える」とみる。
国政でねじれ発生により、政策は停滞か
中国の圧力が続くと見られる中で、民進党の新政権は議会とのねじれ関係で苦しむことになりそうだ。過去8年間は民進党が立法院でも単独過半数をもっていた。選挙での当選確実が明らかになった後、蔡英文総統は立法院で過半数割れしたことを念頭に「より多くの声に耳を傾けなければならない」と話した。
民進党は過去にも国政のねじれで苦しんだ経験がある。2000〜2008年、民進党の陳水扁政権期には、議会で国民党など野党陣営が多数派だったために、予算案や重要法案が立法院で通過しなかった事例もあった。蔡政権が進めてきた対中抑止のための国防強化政策などで支障が出てくる可能性がある。
民進党は政権が継続できた理由である外交・国防政策を盤石にするためにも、国内の広い声をすくい上げる努力をする必要がある。頼清徳氏は勝利演説で「民進党に投票しなかった人たちの声も聞いた」と語った。
新たな議会をうまく運営できるのか。それができなければ、支持された外交・国防政策でも信頼を失いかねない重責が新政権にのしかかっている。
（劉 彦甫 ： 東洋経済 記者）
