日本政府は2023年11月10日、2023年度の補正予算案を閣議決定しました。さまざまな補助金の増設や物価高対策が予定されているなか、住宅ローン【フラット３５】の金利が上昇している現状を考慮し、子育て世帯を対象とした金利の引き下げに取り組んでいくとしています。具体的に、どのような制度ができる予定なのでしょうか。

子どもの人数に応じ、最大で年1.0％の金利引き下げに！

出典：住宅金融支援機構「【フラット３５】子育てプラス（仮称）が新登場！」

住宅金融支援機構は、2023年度の補正予算の成立を前提として、【フラット３５】子育てプラス（仮称）を新設。胎児を含む18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」、もしくは夫婦のいずれかが40歳未満である「若年夫婦世帯」を対象とし、子どもの人数などに応じて一定の間、借入金利を引き下げます。
現在の金利引き下げ制度は「住宅性能」「管理・修繕」「エリア」ごとにポイントを定め、合計ポイントに応じて金利の引き下げ内容（引き下げ幅と引き下げ期間）が決まる仕組みです。今回の発表はここに「家族構成」（【フラット３５】子育てプラス）が加わるという内容で、若年夫婦世帯もしくは子どもが1人の子育て世帯は1ポイント、子どもが2人なら2ポイント、子どもが3人なら3ポイント、子ども4人以上は人数に応じてポイントが加算されます。
１ポイントにつき金利引き下げ幅は0.25％で、引き下げ期間は5年。最大の金利引き下げ幅は、従来のマイナス0.5％からマイナス1％まで拡充となっています。また、【フラット３５】子育てプラスを利用する場合は、合計ポイントの上限が撤廃されます。例えば、合計が9ポイントの場合、当初5年間も、6～10年目も金利は1％マイナス、10～15年目は0.25％マイナスされます。

【フラット３５】子育てプラスは、2023年度補正予算の成立後、住宅金融支援機構が【フラット３５】公式ページで発表した日の資金受取分から適用となります。詳しくは、公式サイトでご確認ください。

※【フラット３５】子育てプラスは、借換融資には利用できませんので、ご注意ください