「起業」を官民あげて促すのはなぜか。高校の野球部生徒が社会の流れやその現状を学ぶ
奥野一成のマネー＆スポーツ講座（21）〜高校生のための起業プログラム
集英高校の野球部顧問を務めながら、家庭科の授業で生徒たちに投資について教えている奥野一成先生から、経済に関するさまざまな話を聞いてきた３年生の野球部女子マネージャー・佐々木由紀と新入部員の野球小僧・鈴木一郎。前回は、高校生が株に投資をするＮ高投資部のチャレンジを皮切に、現場感あふれる株式投資の話を聞き、大いに刺激を受けたふたりだった。
暗くなって野球部の練習が終わった夕方、部室では由紀と鈴木は高揚した気持ちを隠しきれなかった。これまでの高校生活とはちょっと違う、新しい景色を見たような気がしたからだ。
鈴木「いろいろなことをやっている高校生がいるんですね」
由紀「会社を作っちゃう高校生もいるって聞いたわよ。高校生がそんなことやっていいのかしら？」
「もちろんやっていいんだよ」と言って、奥野先生が会話に加わってきた。
奥野「現実にいきなり会社を設立するのはハードルが高いかもしれないけど、いまはいろいろなところが高校生や大学生に向けた起業プログラムを開催している。たとえば東京都が行なっている『起業スタートダッシュ』とかね」
東京都が、起業家のすそ野を広げるために高校生を対象にした起業家養成プログラム『起業スタートダッシュ』のHPにはこう記載されている。
「一般的な起業家のイメージは、普通の人とは一線を画す才能があるように思われがちですが、学生の頃の経験や日々の生活の中の些細なきっかけで起業したり、趣味の延長線上で起業したり、起業の理由は様々です。
『起業スタートダッシュ』は、様々な起業家の生の声を聴いて『起業』について知っていただくとともに、起業に必要なマインドや、自分のアイデアを形にするためのスキルを身に付けていただくことを目指します」
企業もこの分野に注目している。リクルートが行なっている「高校生Ring」もそのひとつ。高校生のための参加型のアントレプレナーシップ・プログラムで、「身近な気づきから始まる参加型プログラム」としている。学校単位でどんなテーマで起業をするのかを提案して優勝を競うイベントなども行なわれていて、高校生から「高齢者同士のマッチングサービス」「高齢者と学生をつなぐ国内留学サービス」といったアイデアが出されている。
鈴木「なんか僕の進むべき道が見えた気がする。奥野先生、何から始めたらいいですか」
【大学発ベンチャーにサポート】
奥野「まずは躍起になって起業を促しているような、社会の流れと現状から説明していこうか。たとえば今から２年くらい前のことなんだけど、科学技術振興機構（JST）という国の組織が、その組織内に大学ファンドを立ち上げたんだ。
このファンドは、5000億円の政府支出と４兆円の財政投融資資金を合わせて、合計４兆5000億円の原資を運用することによって、早期に10兆円規模にまで増やし、その運用益を用いて、慢性的な研究資金不足に悩んでいる大学をサポートすることを目的にしている。
目標としている運用利回りは年4.38％で、グローバル株式に65％、グローバル債券に35％という資産配分を行なって、今後50年間、運用するらしい。
では、どうして４兆5000億円もの巨額な大学ファンドをつくったのかというと、学校であるのと同時に研究機関でもある大学での研究を世界レベルに持ち上げることによって、技術大国・日本を復活させようという狙いがあるんだろうね。
もっとも、JSTの大学ファンドが立ち上がる前から、各大学では『大学発ベンチャー』を立ち上げる動きが増えているんだ。
たとえば複数の大学が協力して研究を進めながら、ビジネスプランを考え、その研究が成功したらベンチャー企業を立ち上げて、社会に付加価値を提供していく。大学発ベンチャーの数は、1990年度は55件しかなかったんだけど、2021年度には3306件になっている。
そして、こうした大学発ベンチャーに対して、国が補助金を出していたりもするんだ。実際、この30年間で大学発ベンチャーの数が60倍になったことからもわかると思うんだけど、とにかくベンチャーを立ち上げていこうという勢いのようなものが、広まりつつある印象は受けるよね」
鈴木「もし大学ファンドがしっかり運用益を出すことができたら、大学での研究もどんどん盛んになる可能性があるってことかな？」
由紀「日本の大学で行なわれている研究って、海外の大学と比べると、どんな位置づけになっているのかな」
【起業が少ないのはお金だけの問題か】
奥野「残念ながら、これが少し頼りない。大学基金の規模で言うと、ハーバード大学が約4.5兆円、イエール大学が約3.3兆円、スタンフォード大学が約3.1兆円であるのに比べ、日本だと慶応義塾大学が約730億円、早稲田大学が約300億円、東京大学が約150億円というように、ケタが2つも違うんだ。
日本の国立大学における40歳未満の任期なしポストは、2010年の1万1000人からずっと低下傾向をたどって、2017年には5800人になっちゃったし、こうした将来のポスト不安から、修士課程卒業者に占める博士課程進学者の割合は、2000年の17％から、2018年には９％まで低下してしまっている。結果、TOP10％（引用される数が多い）論文数は、1996−1998年の４位から、2016−2018年には一気に11位まで下がっているんだ。
こうした状況に対する危機感から、大学ファンドが立ち上がったのだけれども、ひとつ僕が思うのは、こうした支援がなければ、大学発ベンチャーって立ち上がらないのだろうか、という疑問なんだ。
大学ファンドも大学における研究促進支援の一環だから、将来的にはそこからベンチャー企業が立ち上がる可能性は、十分にある。それは確かに望ましいことなのだけれども、果たしてお金だけの問題なのかなって、ちょっと思うんだよ。
本当にチャレンジしてみたいって思っている人は、国からの支援があろうと、なかろうと、チャレンジするんじゃないだろうか。それよりも一番の問題は、起業して失敗した時に、なかなか再起できない風潮が、日本社会に蔓延していることなのではないだろうか。
たとえば大手商社に内定をもらえるような、できる人間が、就職ではなく起業を選び、経営に失敗した時、恐らく周りの人は「あいつ、大手商社の内定を蹴って起業して、失敗したらしい」などと噂するだろうし、銀行は一度、経営に失敗した人に対して融資しないだろうし、恐らく大手商社はそこで活躍できるだけの実力を持った人物でも、自分の会社を破綻させたという理由で雇おうとしないでしょ。
これでは、なかなか怖くて起業なんてできないんじゃないかな。補助金を配るくらいなら、起業に失敗したとしても再チャレンジできるようなセーフティネットをつくることのほうが大事だと思うんだ」
【日本は失業率が低すぎる？】
鈴木「確かに、そう言われると起業するよりも大企業に入ったほうが安全かも」
由紀「でも、ベンチャー企業が次々に出てきて大きくなっていかないと、経済も世の中も活性化しませんよね」
奥野「日本には上場企業が3700社くらいあるんだけど、大きな倒産ってほとんどないんだ。でも、本当に旧態依然とした、古い企業がそのまま残っている。これが米国だったら、とっくの昔に淘汰されて、新しい企業にどんどん置き換わっていくのだけれども、日本ではそういう新陳代謝が起こらない。
なぜかというと、雇用を守るために会社を倒産させないよう、国がさまざまな形で補助金の類を出しているからなんだ。実際、日本の失業率って世界的にも低くて、2022年12月でも2.5％なんだけど、8〜10％くらいあってもいい。
もちろん失業したら給料が入らなくなるから、それで失業者が亡くなってしまうといった状況は避けなければならないし、そのためのセーフティネットは必要なんだけど、雇用を守るために国が助けるのはおかしい。そんなことを続けていたら、いつまで経ってもこの国には新陳代謝が起こらない。
由紀さんの意見に対する極論の答えとしては、上場している大企業が普通に倒産するようにすればいい。そうすれば、『大企業に入れれば一生安泰』などと言って、大企業への就職を目指す人は減るだろうし、どのみち潰れるリスクがあるなら、自分の手で大勢の人から『ありがとう』をもらえるように、起業して頑張ろうと考える人が増えるかもしれない。
いずれにしても、大企業一辺倒の考え方を変えるのと同時に、失敗を恐れずに済むようなセーフティネットを構築する。そうすれば自然と、起業にチャレンジする人が増えていくんじゃないかな」
【profile】
奥野一成（おくの・かずしげ）
農林中金バリューインベストメンツ株式会社(NVIC) 常務取締役兼最高投資責任者(CIO)。京都大学法学部卒、ロンドンビジネススクール・ファイナンス学修士(Master in Finance)修了。1992年日本長期信用銀行入行。長銀証券、UBS証券を経て2003年に農林中央金庫入庫。2014年から現職。バフェットの投資哲学に通ずる「長期厳選投資」を実践する日本では稀有なパイオニア。その投資哲学で高い運用実績を上げ続け、機関投資家向けファンドの運用総額は4000億を突破。更に多くの日本人を豊かにするために、機関投資家向けの巨大ファンドを「おおぶね」として個人にも開放している。著書に『教養としての投資』『先生、お金持ちになるにはどうしたらいいですか？』『投資家の思考法』など。
