旧統一教会の問題など霊感商法による被害を救済するため、県内の弁護士たちが弁護団を結成しました。

７月に起きた安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一教会の問題など霊感商法による被害相談が全国的に増えていて、日弁連が９月に開設した窓口には県内から２８件の相談が寄せられているということです。

１０月３１日には有志で集まった県内の弁護士１７人で霊感商法による被害救済を目的に弁護団が結成され、被害者からの相談や訴訟などを担当するということです。

清水正之弁護士「難しいかもしれないと諦めている方もいらっしゃるかもしれない。弁護団として相談にのるのでぜひ一度相談をしていただければ思う」

初回の相談は無料で平日の午前９時１５分から午後５時半まで受け付けているということです。