2005年に日本国内で自殺した日本人は前年比0.7％増の３万2552人で、８年連続して３万人を超えたことが１日、警察庁のまとめでわかった。例年通り中高年の自殺が多いが、20−30代は伸びが大きく、30代は過去最悪を記録した。

　昨年の自殺者数は統計を取り始めた78年以降４番目に多かったが、性別では男性が２万3540人で、全体の72.3％を占めた。

　年代別では、最も多かったのが60歳以上で１万894人（前年比0.9％減）。以下、50代の7586人（同2.4％減）、40代の5208人（同2.1％増）、30代の4606人（同6.3％増）、20代の3409人（同5.0％増）と続いた。高校生は215人、中学生は66人、小学生は７人だった。

　遺書があった人の動機を調べたところ、トップは「健康問題」で40.0％。次いで「経済・生活問題」（31.4％）、「家庭問題」（9.8％）、「勤務問題」（6.3％）の順となった。

　職業別では、無職者が１万5409人で、全体の47.3％を占めた。会社員などの被雇用者は8312人（25.5％）、自営業者は3700人（11.4％）だった。
　
　自殺をめぐっては、WHO（世界保健機構）は「自殺は防ぐことができる公衆衛生上の問題」と明言、自殺対策に取り組むNPOなども「日本の自殺対策は遅れている」と指定している。自殺未遂者は自殺者の10倍、それによって影響を受ける人がさらに10倍いるといわれ、超党派の国会議員が現在、「自殺防止対策基本法」を今国会で制定に向けて取り組んでいる途上だ。基本法には、自殺対策を「国と自治体の責務」と明記し、自殺の実態調査や未遂者、遺族へのケアなどに取り組むことを求めている。【了】

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