だれもが想像もしなかった、新型コロナウイルスによる生活の激変。働き方を変えざるを得ない家庭も少なくありません。

ここに、月収が11万円のダウンになり、パートからフルタイム勤務へ転身すべきか？　と悩むESSE読者が。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、働き方をどう見直すべきか教えてもらいました。


フルタイム勤務へ転身すべき？

パートからフルタイム勤務へ転身すべき？将来を見据えて「社員」を目指すのが手



コロナ禍で夫婦合わせて月収が11万円減。「教育費がかかる今後が心配」と話すのは、坂上はるかさん（仮名・35歳）。夫（39歳）、長女（9歳）、長男（7歳）、二女（5歳）の5人家族で、「来年、下の子が小学生になるのを機に、夫の扶養を外れて正社員として働いた方がいいのか、悩んでいます」とのこと。

それに対して畠中さんは、「フルタイム勤務には大賛成！」との見解です。
「ウィズコロナの時代、最低でも入っておきたいのは失業手当がもらえる雇用保険。週20時間以上働いて、雇用見込み期間が31日以上あればパートでも加入できます。保険料は数百円と少額なので、会社側も負担が軽く、勤務先に相談すれば加入できる可能性が」

さらに、契約社員、派遣社員、正社員になれば、自動的に厚生年金に加入が可能。
「病気になれば傷病手当が出ますし、老後の年金も増やせます。社会保険料を払っても手取り収入を増やすために、年収160万円以上を目指して」

●坂上さんの働き方のパターン



パート、または契約社員、あるいは正社員で働く場合、それぞれのケースごとに保険や税金の負担について解説します。

・タイプ1：年収300万円の正社員（手取り額　約235万3500円）

社会保険の負担あり／所得税・住民税の負担　年間約16万7600円
ある程度の収入を得ながら、急な病気や失業に備え、将来の年金も増やすには、やはり正社員が確実。一般に年収も派遣社員などより多い。

・タイプ2：年収160万円の契約社員（手取り額　約128万9200円）

社会保険の負担あり／所得税・住民税の負担　年間約5万4800円
パートでも、勤務先が従業員501名以上（2022年から101名以上）、週20時間以上働いているなど、条件が合えば社会保険加入が可能。

・タイプ3：年収105万円のパート（手取り額　約103万8000円）

社会保険の負担なし／所得税・住民税の負担　年間約1万2000円
社会保険に入れるのは、年収106万円以上。雇用保険は週20時間以上勤務などの条件が合えば加入できるので、勤務先に相談を。

※上記は試算です。社会保険料は、年収の16％と仮定して試算しています。実際と異なる場合があるので、詳細は勤務先などで確認を。

貯蓄とは別に「特別費」を確保して




働き方に加えて、家計の中身にも畠中さんからアドバイスが。たとえば特別費。日々の生活費とは違って、ときどきかかるまとまった出費にどう備えるか？　が、家計管理を上手に回すためのカギとなります。

坂上さんの場合、車検などの大きな支出があると、貯蓄からまかなっているそう。結果、毎月5万5000円も先取りで貯めているはずが、貯蓄は増えていません。
「確実に貯蓄を増やすには、特別支出の備えが不可欠。まずは、1月から12月まで、昨年の通帳の記録を見ながらかかった特別支出を書き出しましょう」

全部の合計が、特別支出の年間予算。
「ボーナスから出す分を引いて、残りを12で割った額を毎月積み立てて準備してください。特別支出用に現金を取りおくか、口座をつくってプールしておいて」

コロナの影響で予期せぬ事態に陥った家計。それを立て直すためには、大胆な改革も必要です。働き方から家計管理の考え方まで、この機会に貯まる家計を目指して、ぜひ見直しを！

＜撮影／山田耕司　取材・文／ESSE編集部＞

●教えてくれた人
【畠中雅子さん】



ファイナンシャルプランナー。新聞、雑誌などに多数の連載をもち、全国でセミナーや講演を行う。『ラクに楽しくお金を貯めている私の「貯金簿」
』（ぱる出版刊）など著書多数