ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊
「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。
大手小売りドン・キホーテがＰＢ（プライベートブランド、自社企画商品）として発売した5万4800円の50インチ4Ｋテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。
そもそも4Ｋ対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Ｋテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。
これまで4Ｋテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社ＧｆＫジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。一方、16年の税抜き平均価格は13年比26％もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1％しかなかった数量構成比を16年には22％まで上げた4Ｋテレビだ。
