北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は12日、日本の安倍晋三首相が北朝鮮の核・ミサイル問題に対して対話より圧力に力を入れるべきと主張していることについて、「意地悪い悪習を持っている日本の反動層ならではの拙劣な行為だ」と糾弾する論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、安倍首相がイタリアで行われた主要7カ国（G7）首脳会議で「朝鮮の核およびミサイル開発が世界の平和と安全の保障に『重大な脅威』となるだの、対話よりも圧力に力を入れる『強硬対応』で朝鮮の核武装解除を実現しなければならないだの、何のという雑言を並べ立てた」と指摘した。

また、「内閣官房長官と外相をはじめとする高位人物と有象無象までそれぞれ出て朝鮮の核およびミサイル開発を阻止させるためには外貨が入らないようにすべきであり、そのためには国際社会が緊密に協力して国連安保理の対朝鮮『制裁決議』を徹底的に履行するのが重要だとしてあちこちを訪ね回っている」と述べた。

つづけて、「これは他国にかこつけて自分の利益をむさぼる汚らわしくて意地悪い悪習を持っている日本の反動層ならではの拙劣な行為だ」と糾弾した。

さらに、「われわれはすでに、日本が罪を上塗りし続けていることについて徹底的に計算しており、現実を直視できず、われわれに敵対的に出るなら、われわれの強力かつ威力ある弾道ロケットのターゲットが変わるしかないということについて厳かに闡明した」と強調した。

そのうえで、「日本の反動層は、これを銘記して自滅を招く愚行を直ちに中止して分別を持って行動すべきである」と警告した。