【気になるトレンド用語】価格高騰が生活を直撃！今更聞けないサブプライム問題
最近、日ごとにサブプライム問題の深刻さがニュースで流れていますね。
国内外の企業での膨大な損失の公表やドル安、原油高。これらは“サブプライムローン”の焦げ付きによる信用不安が原因といわれています。ドルの信用が落ちたころから世界の資金が原油やバイオ燃料の元となるトウモロコシへの投機へ流れている結果です。
日本でも生活必需品の高騰が生活を直撃し始めていますが、そもそも“サブプライム”とは、どのようなものなのでしょうか。
今更聞けないサブプライム問題をおさらいしてみましょう。
■サブプライムって住宅ローン？
サブプライムとは、優遇金利（プライム）が適用される優良顧客（プライム層）に対する反語です。低所得者層や延滞などの事故歴があるなど、信用力が低い消費者を指しています。
サブプライムローンは、こうした信用力の低い層に住宅購入資金を貸していたローンなのです。本来なら住宅購入資金を調達しにくいサブプライム層の顧客に資金を貸し出すことで住宅着工件数が増え、アメリカ経済を押し上げる効果もありました。
対象となる借り手（subprime borrower）は、以下の条件に１つでも該当する者を指します。
・過去12ヶ月間に30日間以内のローン返済延滞が２件以上、または過去24ヶ月間以内に60日以内の延滞が１件以上ある。
・過去24ヶ月間に法定判決、抵当物件の差押え、担保回収、ローンの不払いがある。
・過去５年間に自己破産がある。
・信用調査機関のリスクスコア（全米平均スコアは692点）が所定の値を下回る。または貸倒れ確率が高い。
・所得に対する債務返済負担の比率が50％以上、または所要債務返済総額を除いた月間所得で家計生活費を賄う能力が限定されている。
■なぜローン返済ができなくなったのでしょうか
ローン会社は審査基準を甘く設定し、最初の数年の返済を低く抑えたり金利のみの返済といった非定型ローンにより低所得者層でも住宅購入に手を出しやすいようにしてきました。
こうした当初の支払額を軽減する返済方式は、期間が経過すると支払額が急増するというリスクがあります。こうした返済方式のローンは所得の確実に増加する見込みがある場合には合理的ですが、所得が伸びない低所得階層には不向きです。しかし、住宅ブームを背景に低所得階層や移民して間もない外国人にも貸し付けが行われていきました。
所得が上がらずに生活費が上昇した場合は、ローンの返済に行き詰まってしまうわけですが、住宅価格が上がっていれば、住宅価格の値上がり分で担保余力が拡大するため、それを担保に新たな追加借り入れを受けることができました（ホームエクイティローン）。こうした方法で破綻を先延ばしだけでなく、消費を拡大することもできました。昨年までの米国経済が国内消費の伸びに支えられていたことが、良い例ですね。
また、住宅の売買差益によって利益を生み出すこともありました。
ところが2006年以降の米住宅市場の景気後退によって、住宅の需要と価格が低下し、ローンで購入した住宅を売却しても返済できないケースや住宅自体が売れないという事態まで発生するようになったのでした。こうしてサブプライムローンの返済が破綻し始めたのです。
■原油価格にも影響しているサブプライムローンの信用と不安
サブプライムローンに関する信用への問題が顕在化するにつれて、それを要因に各国株式市場での株価下落やドル安が進んでいます。こうした状況から、ドル建て資産の目減りを防ぐため世界各国の外貨準備がドルからユーロへシフトしています。
2007年11月16日のロイターの報道でも金融機関の損失拡大を警戒して金融市場はドル安／円高、株安、債券高の地合いが続く見通しとドル安への警戒感を伝えています。
サブプライムローン含みの米国株から引き上げた投資化の資金は、他国の株式市場のほか商品市場へも向かっています。現在の原油高もサブプライムローンは無関係ではありません。
ニューヨーク原油高は需要供給の問題ではなく、ドル安は外国人投資家の買いを斡旋していることによるのもとアナリストたちは分析しています。こうして日本でもガソリンなどの燃料価格の値上げが起きています。
世界への影響は原油価格だけではなく、さらに原油高騰で注目されるバイオエタノール原料の農作物にも波及しています。
バイオエタノールの原料は農作物。バイオ燃料用であれば農薬は使い放題で収穫量を増やすための遺伝子組み換えも問題もなく、価格も高値で売買されることから農家の転作に拍車がかかっています。食品用作物からバイオ燃料用に転身することで、食料料の農産物が減少し、原料高騰から食品も値上がりするといった現象が起こっているのです。
例えば、ジャガイモ畑が燃料用トウモロコシ畑へ変わっている現状が、ポテトチップスの実質的な値上げになるといった状況です。
このサブプライム問題は、今確実に日本の家庭や生活に影響を与え始めています。
あなたは対岸の火事と考えてはいませんか。
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サブプライムローンは、こうした信用力の低い層に住宅購入資金を貸していたローンなのです。本来なら住宅購入資金を調達しにくいサブプライム層の顧客に資金を貸し出すことで住宅着工件数が増え、アメリカ経済を押し上げる効果もありました。
対象となる借り手（subprime borrower）は、以下の条件に１つでも該当する者を指します。
・過去12ヶ月間に30日間以内のローン返済延滞が２件以上、または過去24ヶ月間以内に60日以内の延滞が１件以上ある。
・過去24ヶ月間に法定判決、抵当物件の差押え、担保回収、ローンの不払いがある。
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・信用調査機関のリスクスコア（全米平均スコアは692点）が所定の値を下回る。または貸倒れ確率が高い。
・所得に対する債務返済負担の比率が50％以上、または所要債務返済総額を除いた月間所得で家計生活費を賄う能力が限定されている。
■なぜローン返済ができなくなったのでしょうか
ローン会社は審査基準を甘く設定し、最初の数年の返済を低く抑えたり金利のみの返済といった非定型ローンにより低所得者層でも住宅購入に手を出しやすいようにしてきました。
こうした当初の支払額を軽減する返済方式は、期間が経過すると支払額が急増するというリスクがあります。こうした返済方式のローンは所得の確実に増加する見込みがある場合には合理的ですが、所得が伸びない低所得階層には不向きです。しかし、住宅ブームを背景に低所得階層や移民して間もない外国人にも貸し付けが行われていきました。
所得が上がらずに生活費が上昇した場合は、ローンの返済に行き詰まってしまうわけですが、住宅価格が上がっていれば、住宅価格の値上がり分で担保余力が拡大するため、それを担保に新たな追加借り入れを受けることができました（ホームエクイティローン）。こうした方法で破綻を先延ばしだけでなく、消費を拡大することもできました。昨年までの米国経済が国内消費の伸びに支えられていたことが、良い例ですね。
また、住宅の売買差益によって利益を生み出すこともありました。
ところが2006年以降の米住宅市場の景気後退によって、住宅の需要と価格が低下し、ローンで購入した住宅を売却しても返済できないケースや住宅自体が売れないという事態まで発生するようになったのでした。こうしてサブプライムローンの返済が破綻し始めたのです。
■原油価格にも影響しているサブプライムローンの信用と不安
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サブプライムローン含みの米国株から引き上げた投資化の資金は、他国の株式市場のほか商品市場へも向かっています。現在の原油高もサブプライムローンは無関係ではありません。
ニューヨーク原油高は需要供給の問題ではなく、ドル安は外国人投資家の買いを斡旋していることによるのもとアナリストたちは分析しています。こうして日本でもガソリンなどの燃料価格の値上げが起きています。
世界への影響は原油価格だけではなく、さらに原油高騰で注目されるバイオエタノール原料の農作物にも波及しています。
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例えば、ジャガイモ畑が燃料用トウモロコシ畑へ変わっている現状が、ポテトチップスの実質的な値上げになるといった状況です。
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