公正取引委員会と中小企業庁は、下請法の改正に向けた議論を開始した。過去30年抜け出すことができなかったデフレ経済からの転換を目指し、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整える。法改正はおよそ20年ぶりで、「買いたたき」の規制強化などが柱となる。早ければ、来年の通常国会に改正案を提出する見通しだ。 中企庁の調査では、原材料価格が高止まりする一方、価格転嫁が全くできない企業が2割近くを占めている。中小企業