外食企業の農業参入への動きが進んでいます。

実は、この背景には、食の安心･安全意識の高まりや農業を巡る規制緩和の他に、経営の前提の幾つかが大きく変わっていることにあり、原料・素材の確保について考えなければいけないのは、他産業にも当てはまることです。

今回は、経営の前提の何が変わり、それにどう対応すべきかについて見ていきます。

日本経済新聞社の2009年度飲食業調査によると、外食企業の内、有効回答企業の約2割にあたる45社が農業に参入済み、または参入の意向とのことです。（出所：2010年5月17日　日本経済新聞　1面）

記事によると、その背景には食の安心･安全意識の高まりや農業を巡る規制緩和が背景にあるとのことですが、それだけではないと思います。もう一つの背景には、企画からお客様への商品･サービスの提供までの価値が相対的に薄れ、素材の希少性、価値が高まっていることがあります。

外食の本来の価値は、業態･メニュー開発、出店戦略、調理･接客などの店舗運営などにありますが、業態･メニュー開発、店舗運営はどんなにぎりぎりまで優れたアイディアを出した所で、特に外食のような消費者向けビジネスでは情報、ノウハウが丸裸になり、すぐに真似をされてしまいます。

従業員教育では会社の価値観、文化、実力などによりバラつきがでますが、優れた会社も少なくありませんので、そうした各社が努力を重ねることでやがては追いつかれてしまいます。

結局、価値は｢希少性｣のある所に移る訳ですが、そうした中で、外食産業でも、より川上の素材に目をつけ、自社農園での栽培という流れが生まれていることも、今回の調査結果を後押ししているものと考えられます。


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