2010年4月に金融庁が「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」という文書を公表しました。日本では国際会計基準について誤解が多く、ほとんどの人は分かっていない、という現状が懸念されているようです。


本サイトへの投稿記事は
aegifの国際会計基準専門ブログ　IFRS of the day(http://aegif.typepad.jp/ifrs/)より引用しております。

2010年4月、金融庁から「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」という文書が公表されました。

国際会計基準について誤解を招く情報が流布しているという指摘が多く、よくある事例を取り上げて正しい理解を促そうとしています。

以前、内部統制報告制度(J-SOX)が導入されるときにも
情報が錯綜し対応する企業で混乱が生じ、
金融庁は似たような文書を公表したことがありました。
この時は文書の公表が遅かったという批判があり、
今回は早めの対応を行なったというところでしょう。

内容を見てみると、
全般的事項として

「ITシステムの全面的な見直しが必要か」
「社内の人材のみではIFRSに対応できないのではないか」
「監査が厳しくなるのではないか」

といった「誤解」が取り上げられています。
どの「誤解」についても金融庁は
NO
と答えています。

システムは
必要な範囲で改修を行なえばいいのだし、
人材も
社内で研修や検討を進めることで体制を整えることも可能です。
監査についても
会計処理の考え方を自ら説明することが重要なのであって
厳しくなるわけではないということになります。

確かにその通りです。
国際会計基準が導入されるからといって
業務もシステムも監査もすべてが
全く変わってしまうということではありません。

しかし、何も変わらないということは絶対にありません。
具体的には何が変わるのでしょうか。
個別的事項を見てみます。

個別的事項として挙げられているものをいくつか例示すると、

「売上計上基準に出荷基準や工事進行基準が適用できなくなるのではないか」

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