twitter.co.jpドメイン名を勝手に登録して260万円で売りつけようとした男、裁定で敗北


今日は、ドメイン名と商標に関する問題について。twitter.co.jpドメイン名がtwitter社に関係のない第三者に登録されていた問題が、 DRP（紛争処理方針）に基づいて解決されました。企業はドメイン名をどうとらえるべきなのでしょうか。

Twitterのサービスはtwitter.comやtwitter.jpのドメイン名で提供されています。しかしTwitter社はtwitter.co.jpドメイン名を登録していませんでした。そこに目を付けた第三者（Twitterに関係のない人）が、2009年11月25日にtwitter.co.jpドメイン名を取得してしまいました。

Twitter社は、この問題に対してドメイン名紛争処理方針（DRP）に基づく裁定の申し立てを2010年1 月28日に行っていたのですが、3月31日に審理が終了し、twitter.co.jpドメイン名をTwitter社に移転するようにとの裁定が行われました（ドメイン名は10日間の保留期間の後に実際に移転されます）。

裁定では、以下のような点から、登録者がtwitter.co.jpドメイン名を不正の目的で登録されたものと認めています。

・twitter.co.jpドメイン名の要部「twitter」は、日本においてTwitter社が登録している商標「TWITTER」と同一である。
・twitter.co.jpドメイン名を登録した者は、Twitter社と資本関係がなく、登録商標「TWITTER」の使用を許諾されているわけでもない。
・twitter.co.jpドメイン名を登録した者は、取得から1か月ほどしか経過していない2010年1月4日に、Twitter社に対して twitter.co.jpドメイン名を2万ユーロ（約260万円）で譲りたい旨連絡をしている。これは「ドメイン名の貸与または移転を主たる目的として登録すること」を示す。さらに、自分のTwitterアカウントをTwitterのおすすめユーザーリストに加えることを要求している。


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