公共調達と民間調達の違いとは何でしょうか？
私は「公共と民間で」（実態は別にして）取組や手法など、目指すべきところは殆ど変わらない、のではないか？と考えています。

最近、公共や独立行政法人などの購買・調達について
何人かの方と話をする機会がありました。
そこで良く言われるのは、「公共の調達は民間とは違う」ということです。
逆に「民間の調達と公共の調達はどう違うのですか？」ということも
良く聞かれます。

私は「公共と民間で」（実態は別にして）取組や手法など、
目指すべきところは殆ど変わらない、のではないか？と考えています。

当然のことながら公共の場合、
会計法予決令やWTOの政府調達協定で厳格なルールがあり、
透明性かつ公平性を持って一般競争入札を最優先する、
という考え方があります。
しかし、これは民間も目指している方向であり一般競争入札であるか否か
（簡単に言うとオープン型であるかどうか）という点を除いては
何ら変わりはありません。

購買・調達行為について公共と民間では
そもそもの目的の優先順位が多少異なるかもしれません。
公共はやはり、公平・公正にかつ適正に
取引先を選定することが最重要な課題であり、
どちらかというとコストは二の次であったかもしれません。
一方で民間はやはりコストの削減、適正化が一番の優先事項であり、
公平・公正な取引先選定は今までは二の次だったかもしれません。

しかし、現状、公共セクターにおいても莫大な借金を抱えている状況下、
当然のことながら
如何にコスト削減を求めていくか、が重要になっていますし、
民間にとってもQCDのみではなく
コンプライアンス強化が購買・調達部門にとって
大きな役割になってきています。
そういう点からも正直殆ど目指すべき方向に変わりはないのです。

ただ一方で、お互いの違いを認識した上で
良いやり方を取り入れていくことも必要です。

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