最近の雇用情勢やハローワークの求人の動き、そして35歳以上の方々のキャリアカウンセリングなどを踏まえて、もし副業をしたいと考えた場合にはどうすればよいのかを考えてみます。

まず、サラリーマンが副業を行う場合の注意点について、2009年3月6日に書いたコラムをご覧ください。

どこまで許される？ サラリーマンの副業

これは1年前のコラムですが、とにかく無理な副業は行わない方が良いと書きました。それは「就業規則」に「副業禁止」が記載されている場合、懲罰（最悪は解雇）の対象になるリスクがあったからです。たとえ賃下げリスクがあったとしても、解雇されなければ雇用は維持されるのが労働基準法及び関連法令・判例の趣旨ですので、まずは働き続けることを念頭に書きました。

◆ 副業を考える前提として

さて、最近の経済ニュースを見ると、日本経済をけん引している大手企業に関するネガティブなものが目立つようになっています。倒産や破たん、リコールに更生法適用等々…。

日本経済は9割以上を占める中小企業で成り立っているわけですから、法人税収は大手企業に頼りつつ、雇用は中小零細企業が担うという構図になっています。

1. 経済白書　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/index.html
2. 中小企業白書　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

このような状況において、現政権が柔軟な雇用対策を実行できないのであれば、一人ひとりが生活防衛を考えていかなければならないのではないかというところに行きつきます。

仮に自民党政権に戻って公共投資が復活したとしても、数年後には維持費による破たんが待っているだけでしょうから、昭和の時代の景気浮揚策ではなく、現実的な手法を探る必要があると思います。

◆ 副業は儲かるのか？

本業が儲かっていれば問題はありませんから、賃金または雇用そのものに不安がある場合のみ、このお話しは続くのですが…。


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