夫が部長に昇進し「年収1000万円」を超える見込みです。税金や社会保険料の負担が増えるようですが、手取りはどれくらいになるのでしょうか？
給与から差し引かれる税金や社会保険料
会社員は給与から、所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれます。
年収1000万円の40代会社員の場合、本人負担分の健康保険料や介護保険料、子ども・子育て支援金、厚生年金保険料、雇用保険料は合計で年間135万円程度です。
また、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額は195万円です。年収1000万円の場合、給与所得は805万円程度となります。
さらに所得税を計算する際には、一定額を所得から差し引く「基礎控除」があります。令和8年分において、合計所得金額が655万円超2350万円以下の場合、基礎控除額は58万円です。
給与所得805万円から基礎控除58万円と社会保険料控除約135万円を差し引くと、課税所得はおよそ612万円となります。
国税庁の所得税率表によると、612万円は所得税率20％、控除額42万7500円の区分に該当するため、所得税の速算表を用いると所得税負担は約80万円です。
また、個人住民税の所得割の税率は、自治体によって多少異なる場合がありますが、10％程度が目安です。所得割とは、所得に応じて課税される住民税のことを指します。年収1000万円の場合、63万円程度となります。
年収1000万円の手取り額の目安
先述の内容を踏まえると、年収1000万円の会社員が負担する税金と社会保険料は合計で約280万円と見込まれます。
そのため、手取り額の目安は月額換算では約60万円、年間手取り額は720万円程度になる可能性があります。
ただし、配偶者控除や扶養控除の有無、生命保険料控除、住宅ローン控除などの適用状況によっては税額が変動することがあります。実際の手取り額は家族構成や加入している健康保険によっても異なるため、あくまで目安として参考にしてください。
年収1000万円の人はどれくらいいる？
年収1000万円を超える人は、日本の給与所得者全体の約6.2％です。
国税庁長官官房企画課が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5137万人のうち、年収1000万円を超える人は約320万人でした。割合にすると約6.2％となります。
年収別の人数や割合は表1の通りです。
表1
出典：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
表1から、年収1000万円を超える人は給与所得者全体の1割に満たないことが分かります。割合にすると約16人に1人であり、一般的な会社員の中では限られた層に入る年収といえるでしょう。
年収1000万円の手取り額は720万円程度が目安
給料からは、所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれます。今回の試算では、年収1000万円の場合、税金と社会保険料の負担額は合計で約280万円となり、年間の手取り額は720万円程度となる可能性があることが分かりました。
年収が増えると税金や社会保険料の負担も増える傾向にあるため、額面収入ほど手元に残る金額は多くありません。収入を把握する際は、額面だけではなく手取り額にも注目することが大切です。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 3 給与階級別分布（23ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
