２４日の東京株式市場はリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均株価は軟調な値動きで４日続落となる可能性が高そうだ。前日の欧州株市場ではドイツ、フランス、英国など主要国の株価指数が総じて下落した。欧州でも米長期金利の上昇が警戒されており、ドイツではドイツ銀が売られ投資家のセンチメント悪化を助長している。また、米国株市場ではハイテク株を中心に幅広く売りが広がり、ナスダック総合株価指数の下落率は１．６％安とＮＹダウやＳ＆Ｐ５００ 指数よりも大きくなった。この日は米１０年債利回りが４．２％台後半まで水準を切り上げ約３カ月ぶりの水準に浮上し、これが利食い急ぎの動きを誘発、直近まで５連騰と強さをみせていたナスダック指数も下値を試す局面を余儀なくされている。１１月５日に米大統領選を控えるが、トランプ前大統領がハリス副大統領よりも優位に立っているとの見方が強まっており、トランプ氏の掲げる政策が財政出動に前向きなことで金利高が一段と進むことに対する警戒感も相場の重荷となっている。また、大統領選はどちらが勝つにしても接戦が予想され、勝敗が決定するまでに時間がかかる可能性が取り沙汰されていることも警戒材料だ。東京市場ではきょうも欧米株安を受けリスクオフの地合いを強いられそうだ。前日まで日経平均の日足チャートが１１日連続で陰線をつけるなど、約１２年半ぶりの記録的な長い期間に及んでおり、きょうも寄り後に下げ幅を広げる形となるかが注目される。外国為替市場では円安の進行が止まらず、足もと１ドル＝１５２円台後半まで円が売られているが、ここ円安が株価の上昇につながらない状況が続いていることも警戒される。日銀の追加利上げが早まるとの思惑が再燃していることも買い手控え感を助長しそうだ。

　２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０９ドル９４セント安の４万２５１４ドル９５セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同２９６．４７４ポイント安の１万８２７６．６５５だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では韓国の７～９月期ＧＤＰ、１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ・速報値）、１０月の仏ＰＭＩ、１０月の独ＰＭＩ、１０月の英ＰＭＩ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米新築住宅販売件数、１０月の米ＰＭＩなど。

出所：MINKABU PRESS