■テモナ <3985> 　222円　(+50円、+29.1％) ストップ高

　テモナ <3985> [東証Ｓ]がストップ高。同社は4日、企業向けサブスク決済スキーム「サブスククレジット」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。これは、定価10万円以上1億円以下の機器を何でも、月額サブスクで導入可能なサブスクの決済スキーム。審査基準は法人または個人事業主であることのみで、新品・中古を問わずどのようなものでも取り扱いが可能だという。

■バイク王 <3377> 　508円　(+80円、+18.7％) ストップ高

　バイク王＆カンパニー <3377> [東証Ｓ]がストップ高。同社は中古バイクの買い取り最大手でリテール販売も手掛ける。足もとの業績は好調な推移をみせており、前週末4日取引終了後に発表された24年11月期第3四半期（23年12月-24年8月）決算は営業損益が2億8000万円の黒字に浮上、同時に通期計画の1億2000万円を超過した。これを材料視する買いを呼び込む格好となった。株価は前週末まで6連騰と気を吐いていたが、大勢トレンドは依然として大底圏で上値余地が意識されやすい。7日は上げ足を一気に加速させる格好で日足一目均衡表の雲抜けを果たし、テクニカル的にも上昇転換を示唆する動きとなっている。

■ＷＮＩウェザ <4825> 　6,270円　(+730円、+13.2％)

　東証プライムの上昇率トップ。ウェザーニューズ <4825> [東証Ｐ]が急反騰。前週末4日の取引終了後に発表した第1四半期（6-8月）連結決算で、営業利益が4億5500万円（前年同期比9.6％増）となったことが好感された。航海気象、陸上気象が好調に推移したことに加えて、開発体制の内製化で開発外注費が減少したことが寄与した。売上高は58億4300万円（同4.7％増）だった。航海気象事業において、海運市場で世界経済の回復に伴い荷動きが堅調に推移したことや、欧州で一部大型顧客の単価増を伴う契約更新や為替のプラス影響があった。また、陸上気象事業で高速道路市場の顧客数が増加したことや、エネルギー市場や小売市場で SaaS型プロダクトの拡販が進んだことも寄与し、第1四半期として過去最高となった。ただ、為替差損を計上したことや前期第1四半期に発生した定年退職制度導入に伴う税効果の認識の影響で最終利益は2億7900万円（同34.7％減）と減益を余儀なくされた。25年5月期通期業績予想は、売上高235億円（前期比5.7％増）、営業利益38億円（同16.2％増）、純利益27億円（同10.8％増）を見込む。引き続き航海気象、陸上気象の伸長を見込むほか、モバイル・インターネット気象の成長を見込む。同時に、11月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、これも好材料視されたようだ。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることが目的としている。

■ＯＴＳ <4564> 　41円　(+3円、+7.9％)

　オンコセラピー・サイエンス <4564> [東証Ｇ]が急伸。7日の寄り前、医薬基盤・健康・栄養研究所（ＮＩＢＩＯＨＮ：ニビオン）と「AIを活用した創薬基盤の開発と応用」について共同研究契約を締結したと発表しており、好材料視された。同共同研究は、ＮＩＢＩＯＨＮが有するAIを活用した創薬基盤技術によってＯＴＳの独自化合物情報を解析し、新たな創薬 に結びつく化合物を探索することが目的。また、ＮＩＢＩＯＨＮの深層学習技術にＯＴＳの化合物情報を利用して、化合物構造に基づいて活性・物性を高速に評価する方法を開発し、更に大規模なライブラリからの有用化合物の検出を目指す。なお、同件による業績への影響は現時点では軽微としている。

■メタプラ <3350> 　988円　(+72円、+7.9％)

　メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が4日ぶり急反発。7日正午ごろ、総額10億円の ビットコインを追加購入したと発表しており、好材料視された。購入枚数は108.786ビットコインで、平均購入価格は1ビットコイン当たり919万2359円。なお、ビットコイン保有枚数は639.503ビットコインとなる。

■サンエー <2659> 　2,820円　(+199円、+7.6％)

　東証プライムの上昇率8位。サンエー <2659> [東証Ｐ]が続急伸。前週末4日の取引終了後に発表した第2四半期累計（3-8月）連結決算が、売上高1206億5500万円（前年同期比5.1％増）、営業利益91億7000万円（同8.6％増）、純利益59億3400万円（同5.8％増）と増収増益だったことが好感された。個人消費や観光客数の増加が業績を牽引した。なお、25年2月期通期業績予想は、売上高2361億2000万円（前期比3.8％増）、営業利益166億7000万円（同1.3％増）、純利益111億8500万円（同4.7％増）の従来予想を据え置いている。

■アライドＨＤ <6835> 　103円　(+7円、+7.3％)

　アライドテレシスホールディングス <6835> [東証Ｓ]が3日続急伸。傘下のアライドテレシスは4日、ＮＴＴコミュニケーションズ（東京都千代田区）と産業分野におけるセキュリティービジネスで協業すると発表。今後の展開などが期待されたようだ。この協業により、両社の製品を連携させ、産業分野の顧客が安心して制御システム環境を稼働できる産業サイバーセキュリティー対策機能の開発・提供を行う構え。今後も互いの持つ技術やサービスを活用し、産業分野におけるセキュリティービジネス強化、ASEANを中心とした日系企業に向けた海外展開を目指して、一層の連携を進めるとしている。

■アソインター <9340> 　1,446円　(+94円、+7.0％)

　アソインターナショナル <9340> [東証Ｓ]が続急伸。7日午後1時ごろ、子会社フォレスタデント・ジャパンが、3Dプリンター製造やソフトウェア開発を手掛ける米ＬｕｘＣｒｅｏと日本におけるMAH（製造販売業者）契約締結に向けた基本合意契約書を締結すると発表した。これが手掛かりとなったようだ。

■ｅＷｅＬＬ <5038> 　1,752円　(+91円、+5.5％)

　ｅＷｅＬＬ <5038> [東証Ｇ]が5日ぶり急反発。同社は訪問看護ステーション向け業務全般にわたるソリューションをSaaS型で提供するクラウドサービス企業で、在宅医療分野のニーズを捉えている。契約数は増加の一途で業績成長力の高さが際立つ。株価は9月下旬以降、上値の重い展開だったが、目先売り一巡感から見直しムードに。23年12月期の31％増益に続き、24年12月期は前期比22％増の11億1100万円と大幅最高益更新が続く見通しで、好業績を評価する買いを呼び込んだ。

■グリッド <5582> 　2,814円　(+144円、+5.4％)

　グリッド <5582> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。12％高の2988円まで駆け上がり、前週2日につけた戻り高値2954円を払拭、6月7日ザラ場以来となる3000円大台復帰を指呼の間に捉えた。同社は電力の需給計画や海運の配船、物流といった社会インフラに絡む分野でAI技術を活用した計画最適化システムを手掛けている。AIエンジンの開発及びAIエンジン搭載のシステム実装、更に保守・運用サポートまでをワンストップで提供するAI関連の新星として見直し人気に乗っている。ここ数年来の業績変化率は目を見張るものがあり、営業利益は23年6月期の3倍化、24年6月期の76％増益に続き、25年6月期も前期比10％増の4億円と2ケタ成長を続ける見込み。生成AI市場の急拡大を背景に世界的にデータセンター（DC）の増設ラッシュとなるなか、増設に伴う電力需要の増加とその調整力に対するニーズも強まっており、同社の活躍余地に視線が集まっている。

■プロシップ <3763> 　1,667円　(+83円、+5.2％)

　プロシップ <3763> [東証Ｐ]が続急伸。7日午前11時ごろ、25年3月期から累進配当を導入すると発表しており、好材料視された。累進配当とは、配当額を原則として減配せず、維持または増配する方針のこと。配当方針を変更し、配当性向40％以上を継続することに加えて、累進配当を継続して実施するとしたのに伴うもので、24年3月期、25年3月期の増配基調を継続するとしている。なお、25年3月期配当予想は52円（前期50円）としている。

■コメ兵ＨＤ <2780> 　4,375円　(+205円、+4.9％)

　コメ兵ホールディングス <2780> [東証Ｓ]が大幅続伸。7日午後2時ごろに発表した9月度の月次売上高が前年同月比21.0％増となり、18ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。買い取り専門店1店舗、販売店1店舗を出店したことに加えて、前年同様に「秋の大決算Bargain」を開催したことなどが寄与した。

■サンマルク <3395> 　2,265円　(+101円、+4.7％)

　サンマルクホールディングス <3395> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は4日取引終了後、子会社を通じて牛カツ定食業態やカフェ業態など飲食店の経営・企画などを手掛けるジーホールディングス（ＧＨＤ、東京都中央区）の株式を取得し、子会社化すると発表。これによるシナジーなどが期待されたようだ。取得価額は112億円（アドバイザリー費用などを含む）で、株式譲渡実行日は11月中旬を予定。ＧＨＤの子会社化により、自社グループのインバウンド観光客の取り込みや海外進出の強化を見込むとともに、グループが保有する商業施設などの物件情報や出店ノウハウの活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援及び物流網の共有によってコストダウンを実現させるとしている。

※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース