鳩山元首相、小泉氏の解雇規制緩和、台湾の〝別扱い〟を批判「安易な公約」「政府の立場分かってない」
鳩山由紀夫元首相が16日までに自身のＸ（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選（27日投開票）に有力候補として出馬している小泉進次郎元環境相が掲げる政策や国際感覚について連日の投稿で批判した。
鳩山氏は14日付の投稿で「自民党の総裁選は小泉進次郎議員が有力視されているが、彼の『解雇規制の緩和』に島根県の丸山知事が猛反対している。」と切り出し、「解雇規制を緩和すれば、企業側がクビ切りし易くなるので、賃金など労働者には不利になる。父親でさえできなかったことを安易に公約にすべきではない。」と小泉氏の考えにクギを刺した。
小泉氏が主張する解雇規制の緩和について、島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で「会社側が従業員を今よりも解雇しやすくするということしか意味しない」と指摘し、「正規の人を非正規にするという意味での格差是正」と問題視した。企業経営者にとっては「魅力的」であっても、雇用される側にとっては「とんでもないこと」と、小泉氏が掲げている解雇規制の見直しを批判していた。
さらに、鳩山氏は15日に更新したＸで、小泉氏の台湾に対する視点に対して「小泉進次郎氏が公開討論会で『台湾は行ったことがあるが中国は行ったことがない』と発言したそうだ。」と切り出し、「彼は1972年の日中共同声明で、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し尊重するという日本政府の立場を分かっていないようだ。」と指摘した。
鳩山氏の投稿に対し、Ｘユーザーから「小泉さんは日中共同声明すら読んだことがないのかな」「仮にも総理大臣になろうかという自民党幹部が知識も教養も知性も欠落しています」と同意の声もある一方、「台湾は中華人民共和国の一部ではありません」「『中国に行ったことがあるか？』に対する回答だから何も問題ないでしょう？」などと反論も続いた。
（よろず～ニュース編集部）
