若年層1人暮らしの約8割が十分な防災対策をしていない　JA共済「1人暮らしでの防災に関する意識と実態調査」で判明

2024年9月5日 12時0分

おたくま経済新聞

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　全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済）が9月1日の「防災の日」に関連して、「1人暮らしでの防災に関する意識と実態調査」を実施。結果を発表しています。

　調査結果から、1人暮らしをしている若年層のおよそ8割が十分な防災対策ができておらず、約7割の人が、自分が被災するイメージがないことが明らかになりました。

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■　不安に感じる自然災害の1位は「地震」

　本調査は、1人暮らしをする全国の15～34歳の男女400人を対象としたインターネット調査。

　1人暮らしをする上で不安に感じる自然災害についてのアンケートでは、地震と答えた人が最も多く、78．3％という結果に。男女別で見ると、総じて女性の方が不安を感じていることがわかります。

　また、1人暮らしになって地震への不安が高まったと答えた人は62．3％。男女の内訳は、男性が52．5％だったのに対し女性は72．0％と、男性よりも女性の方が地震への不安を抱えているようです。

■　ほとんどの人が防災教育を受けている世代

　対象者の15～34歳が生まれたのは1990年以降。つまり1995年の阪神・淡路大震災後に小学校へ入学し、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震を経験してきた世代であり、72．8％の人が学校の授業で防災教育を受けているそうです。

　しかし、現在の防災対策を十分に行っていると回答した人はわずか16．8％にとどまっています。

■　防災対策を十分に行っていない理由1位は「具体的な対応策がわからない」

　具体的な防災対策を問う質問では、「非常用飲料水の備蓄」と「非常用食料の備蓄」が多いものの全体の2割程度。他に「非常用の明かりの準備」が19.0％、「ハザードマップの確認」が17.8％となっています。

　防災対策を十分に行っていないと回答した333人に理由を尋ねたところ、「具体的な対応策がわからない」という人が最も多く、40．5％。次いで「お金がない」、「面倒」、「何とかなると思う」といった理由が挙げられています。

　また、「自分が被災することを具体的にイメージしたことがあるか？」の質問に対して、「イメージしたことがない」と答えた人は66．8％、「被災後の生活の立て直しにお金がかかることを考えたことがあるか？」という問いには、74．5％の人が考えたことがないと答えています。

　一方で、今後防災についてもっと学びたいかと尋ねると、71．3％の人が「学びたい」と答え、半数が「実際に大地震の揺れを体験して学べる場に参加してみたい」と回答。1人暮らしの若年層の多くが防災について学ぶ意欲があることがわかります。

■　災害発生時に連絡しても、約17％が連絡取れず

　本調査では、1人暮らしをしている若年層へのアンケートとあわせて、1人暮らしの子をもつ40歳以上の男女400人への調査も実施。約7割の親が、「（1人暮らしの）子どもの地震への不安」を感じていると回答しています。

　また、災害時の子どもとのコミュニケーションについて、子どもが住むエリアで災害が発生した時に6割の親が安否確認の連絡をいれたことがあると回答。その内17．3％は連絡が取れずに心配した経験があるそうです。

　他に、「子どもの防災対策や防災用品の備蓄を確認したことがある」と答えた人は20．8％、「子どもと防災について話し合っている」と回答した人は28．0％という結果になりました。

■　親子で話し合い「脱・あいまい防災」を

　災害リスクアドバイザーの松島康生さんによると、対象者の年代は学校での防災教育を受け、防災知識があるがゆえに自分の防災が十分ではないと感じている可能性があるとのこと。

　そのため、優先順位と具体策がわからずわからないまま対策しないという「あいまい防災」になっていると語ります。

　まずは自分が住んでいるエリアのハザードマップから具体的なリスクをイメージし、必要に応じた具体的な対策を考えることをすすめています。また、水や食料などのハード対策だけでなく「人」に対してのソフト対策も大切とのこと。

　親子で被災したことをイメージし、危険性や災害の怖さのみでなく必要な知識や備えなど「災害と対策」をセットにして話し合ってほしいと伝えています。

　加えて、離れて住む子どもへの連絡方法は複数共有しておくのがおすすめとのこと。携帯電話やLINEが使えなくなる可能性も考え、SNSの共有や災害用伝言サービスは自宅や携帯電話など主たる電話番号を事前に決めておく他、実家と1人暮らし先の自治体の防災メールをお互いに登録しておくことで、それぞれの地域の状況をメールで把握できるそうです。