過去最大の赤字の札幌ドーム社長「やめるのは簡単」「他に『やる』って社長さんがいたら代わる」

　札幌ドームを運営する札幌市の第３セクター「札幌ドーム」は２１日、２０２４年３月期決算を発表した。

　プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市に本拠地を移し、収益の柱を失った２３年度の最終的な赤字（当期純損失）は過去最大の６億５１００万円と、市が想定した２倍以上の金額に膨れ上がった。

　「我々がやろうとしたことが思うように進まなかったのは問題だが、見通しが甘かったというのは抵抗がある」。２１日に札幌市内で開かれたドーム社の株主総会後、報道陣の取材に応じた山川広行社長は顔をしかめた。

　ただ、決算の数字は予想以上に厳しかった。売上高は１２億７１００万円（前期比１７億４００万円減）で過去最低を記録。赤字は市が２２年に公表した試算で示した２億９４００万円を大幅に超えた。赤字に転落したのは大規模改修が行われた１４、１８年度、コロナ禍が影響した２０年度に続き４回目となった。

　年間６０試合ほど行われた日ハム戦がなくなったため、イベント日数は２２年度の１２４日から２３年度は９８日に減少した。アリーナを暗幕で区切り、入場者数を約２万人規模に縮小する「新モード」は市が総事業費１０億円かけて整備したが、２３年度の利用はわずか３日と振るわなかった。今年１月にはネーミングライツ（命名権）の売却を発表し、年間２億５０００万円以上の契約を目指していたものの、売却先は決まっていない。

　ドーム社は今回の赤字を約２２億円あった内部留保で補填（ほてん）した。市は例年、設備メンテナンスなど保全費に５億〜７億円を支出するが、指定管理料は払っておらず、ドーム社も公費に頼る考えはないという。

　今年度は命名権の売却や新規広告枠の販売に取り組み、スポーツイベントや企業・地域団体が参加する行事を積極的に開催する。山川社長は来年３月期の決算について「トントンに近くても黒（字）に持っていきたい」と強調。秋元克広市長も２０日の記者会見で「全天候型の多目的施設である強みを生かす」として市民利用を促す考えを示した。

　それでも黒字化の達成は容易ではない。山川社長は収支改善のカギとなる平日の利用促進策を問われ、「プロ野球を平日やれればいいですけど」と漏らした。

　

　石沢伸弘・北海道教育大教授（スポーツ社会学）の話「日ハムに頼っていたことが表に出た形だ。新モードなどのもくろみが外れ、利活用を促すソフト面での企業努力が市民には見えていない。札幌ドームは、札幌のランドマークのような存在だが、市民感情として『アンチドーム』に変わってしまっている。市民にオープンな場で、どのように活用するのが良いか、市民目線での議論をしていく必要があるだろう」

「平日をどう埋めるかが問題」

　山川社長の一問一答は次の通り。

　――決算の受け止めは。

　「思惑通りいかなかったのは事実だが、難しさを持ちながら挑んだ」

　――てこ入れ策は。

　「土日はイベントで大体埋まっている。平日をどう埋めるかが問題で、経済界にもお願いしている。実際に高校の体育祭や企業のツアーに使われているので、多く入れていきたい」

　――来年３月期決算の見通しは。

　「広告面での増収やネーミングライツの期待感があるが、その辺が成就しないと崩れると思う」

　――赤字を受けて自身の責任問題にはならないか。

　「やめるのは簡単。この形をプラスの状況にもっていかなければいけない。他に『やる』って社長さんがいたら代わる」