「デジタルヒューマンの望ましい活用法に関する意見書」を公開　NECら協議会が示す望ましい活用法とリスク軽減の指針

2024年6月11日 15時57分

2024年6月11日、デジタルヒューマンの社会実装を目指す有志企業は「デジタルヒューマン協議会」を通じて「デジタルヒューマンの望ましい活用法に関する意見書」を公開した。NECやデジタルヒューマン株式会社らが参画している。
デジタルヒューマンの利用は、実証実験やプロモーション活動など、多岐にわたる場面で急速に広がっている。これを受けて、デジタルヒューマン協議会は、推奨される活用方法に加え、社会にとって望ましくない使用方法についても今まで議論を行ってきた。この度、デジタルヒューマンの活用者が社会実装に際して抱えるリスクや不安を軽減するため、これまでの議論を意見書としてまとめた。この意見書が、様々な事業者の創意工夫や技術活用を後押しし、より良い社会の実現に向けたデジタルヒューマンの適切な社会実装を促進する一助となることを期待しているとしている。
●2023年4月に「デジタルヒューマン協議会」設立
参画企業のひとつデジタルヒューマン株式会社は、2023年4月に有志企業8社とともにデジタルヒューマンの社会実装を目指す「デジタルヒューマン協議会」を設立(事務局は日本電気株式会社とイーソリューションズ株式会社)。事業者を中心に議論を重ねてきた。2023年10月には、その中間発表として「デジタルヒューマン白書2023」を発行して、デジタルヒューマンの技術的なアウトラインから日本における想定事例を示すことで、デジタルヒューマンに対する理解を深め活用を促進する取り組みを続けている。

●AIに使用されるデータの権利や倫理的に望ましくないケースに着目
2024年に入り、映像・音声やAI技術の急速な進歩に伴い、デジタルヒューマンの社会実装が様々なシーンで進展。一方で協議会は、AIに使用されるデータの権利や倫理的に望ましくない使用ケースにも注目してきた。こうしたケースによって生じる懸念や課題を解決し、より良い社会実装を促進するため、望ましい活用目的やデジタルヒューマンのデザイン、ライセンスなどについて議論を重ね、その結果を意見書としてまとめた。
協議会では、事業者が本意見書を通じて適正な形でデジタルヒューマンを活用するための一つの指針となることを期待しているという。これにより、デジタルヒューマンの活用が信頼できるものとなり、人々の生活に溶け込み、安心して活用できる社会の実現につながると考えている。