●雇用関係

　○3月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が18万4000人増（サービス業が14万2000人増）となり、予想の15万人増を上回りました。2月は当初発表の14万人増から15万5000人増に上方修正されました。

　○3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比30万3000人増と市場予想の同20万人増を上回りました。2月は当初発表の同27万5000人増で変わらず、こちらも予想の19万人増を大幅に上回りました。

　　⇒3月の失業率は前月比横ばいの3.9％が予想されていましたが、3.8％に低下しました（1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％、なお2020年2月は3.5％でしたが、同年5月は13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は前月比横ばいの62.5％が予想されていましたが、62.7％に上昇しました（1月と12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。

　　⇒3月の週平均労働時間は前月比横ばいの34.3時間と予想されていましたが、それを上回る34.4時間に増加しました（1月は34.2時間、12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。

　　⇒3月の平均時給は予想通り前月比0.3％増（前月の34.57ドルから34.69ドルに増加）となりました。2月は当初発表の同0.1％増から同0.2％増に上方修正されました（1月は同0.5％増、12月と11月は同0.4％増、10月は同0.2％増、9月は同0.3％増）。

　　⇒前年同月比では予想通り4.1％増となり、2月の同4.3％増を下回りました（1月は同4.4％増、12月は同4.0％増、11月は同4.0％増、10月は同4.0％増、9月は同4.2％増）。

　○2月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人数は875万6000人（市場予想は880万人）で、1月の874万8000人を小幅に上回りました。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の179万5000件から178万1000件に減少しました。

　　⇒2024年4月4日発表の週間新規失業保険申請件数：22万1000件（当初の発表通り）

　　⇒2024年4月11日発表の週間新規失業保険申請件数：21万1000件

　　⇒2024年4月18日発表の週間新規失業保険申請件数：21万2000件

　　⇒2024年4月25日発表の週間新規失業保険申請件数：20万7000件

●企業業績

　○時価総額の63.7％に相当する285銘柄が2024年第1四半期の決算発表を終え、そのうち219銘柄（76.8％）で営業利益が予想を上回り、281銘柄中164銘柄（58.4％）で売上高が予想を上回りました。2024年第1四半期の利益は前期比で2.7％増、前年同期比では5.4％増が見込まれています。

　　⇒売上高は前期比で4.1％減、前年同期比では4.1％増となる見通しです。

　　⇒2024年第1四半期の営業利益率は、2023年第4四半期の11.00％、2023年第1四半期の11.64％を上回る11.78％になると予想されます（1993年以降の平均は8.41％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。

　　⇒現時点で、2024年第1四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.1％となっています。この割合は、2023年第4四半期は12.6％、2022年第4四半期は18.5％でした。

　○2024年通年の利益は前年比13.3％増が見込まれており、2024年の予想PERは20.8倍となっています。

　○2025年通年の利益は前年比13.3％増が見込まれており、2025年の予想PERは18.4倍となっています。

●個別銘柄

　○中国はiPhoneメーカーのアップルに対し、国家安全保障上の懸念を理由に、メッセージアプリ「WhatsApp」（ソーシャルメディア企業のメタ・プラットフォームズ が所有）をアップルのアプリストアから削除するよう命じました。