○電気自動車メーカーのテスラは、販売が想定を下回る状況が続いているため、従業員の10％をレイオフすると発表しました。

　○報道によると、米国司法省は、チケット販売会社チケットマスターを所有するライブ・ネイション・エンターテインメント を独占禁止法違反で提訴する準備を進めています。

　○アルファベット のGoogleは、同社のChromeブラウザでのサードパーティクッキーを段階的に廃止する計画について、規制上のハードルを理由に、3度目の延期を明らかにしました。現在では、このプロセスは2025年の早い時期に開始されるとみられています。

　　⇒アルファベットは、初めてとなる配当の実施（四半期当たり0.20ドル）を発表し、年間86億6000万ドル（Ｓ＆Ｐ500指数構成銘柄で13位の規模）を株主に還元することを明らかにしました。

　○電気自動車メーカーのテスラは大幅な減益を発表し、「2025年後半の生産開始を予告していた新型モデルの発売を早めるため、将来の車両ラインナップを更新した」と述べました。

　　⇒テスラが中国企業の百度（バイドゥ） のナビゲーションデータを使用した完全自動運転ソフトウエアの暫定承認を受けたことから、このソフトウエアは同社の中国の車両に組み込まれることになります。

　○トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ は、「アーンアウト」の一環として、トランプ氏に3600万株（150日間の譲渡制限付き）を追加で割り当てると発表しました（トランプ氏はこれまでに、2024年9月まで売却できない株式を7875万株保有しています。今回の供与により、トランプ氏が保有する株式は合計で57億ドルとなります）。

　○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ヘルスケア企業のソルベンタム と資本財・サービス企業のGEベルノバ （ゼネラル・エレクトリック からスピンオフ）をＳ＆Ｐ500指数に採用し、アパレル企業のV.F. Corporation と歯科用医療機器メーカーのデンツプライ・シロナ を同指数から除外しました。

●注目点

　○米国の2023年第4四半期の家計資産は、同四半期中の株価上昇を受けて、2023年第3四半期（2023年は8％増）から4.8兆ドル増加（3.2％増）し、過去最高となる156兆ドルを記録しました（Ｓ＆Ｐ500指数の時価総額は44兆ドル）。

　○Androidの販売台数は伸び続けており、2024年第1四半期のスマートフォン出荷台数では、サムスン電子がアップルの5010万台を抜いて6010万台となりトップに立ちました。中国のスマートフォンメーカー・シャオミは4800万台で3位でした（International Data Corporation発表）。

　○原油価格が下落し続ける中、ガソリン小売価格（米エネルギー情報局（EIA）による全等級）は引き続き上昇しました。市場参加者は、CPI、PPI、PCEへの影響と、消費者信頼感と支出への影響という、2つの具体的な影響に注目しました。

　○日本円は対米ドルで1990年以来の円安水準となる1ドル＝160.16円を記録しました（2023年末は131.31円。第二次大戦後から変動相場制に移行した1973年までは360円で固定、1995年には85.53円の高値を記録）。日銀が円を支えるために介入（円買い）した模様です（終値は157.82円）。

※「常勝街道を離脱、一時サポートラインを割る (4)」へ続く

株探ニュース