自民党の臨時総務会で発言する岸田文雄首相（写真：時事）

第213回通常国会が26日、召集され、自民党の巨額裏金事件をめぐる「政治改革」国会がスタートした。これに先立ち自民党は25日、「派閥解消」などを明記した「中間とりまとめ」を決定したが、「踏み込み不足でその場しのぎの内容」との指摘が多く、国民的批判も避けられそうもない。

野党側は、結束して自民党総裁の岸田文雄首相ら同党幹部の「政治責任」を厳しく追及する構えだ。ただ、各党それぞれが提起する改革の具体案では必ずしも足並みが揃っておらず、政治資金規正法の改正などをめぐる今後の与野党協議も混迷必至で、6月23日までの会期150日間の攻防は、「衆院解散も含め、何が起こるかわからない展開」（自民幹部）となりそうだ。

「金・人事」から決別も「派閥全廃」に踏み込めず

自民党は25日午後の臨時総務会で、裏金事件を受けて年明けに設置した「政治刷新本部（本部長・岸田首相）」による「中間とりまとめ」を正式決定した。焦点となった「派閥」については全廃にまでは踏み込まず、「金・人事」から決別することで、「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」として、派閥による政治資金パーティーの全面禁止などを明記するにとどめた。

「とりまとめ」はまず裏金事件について「党として真摯（しんし）に反省し、国民に深くおわびする」と謝罪。事件を引き起こした安倍派幹部らの立件見送りを踏まえ、「あるべき政治責任について結論を得る」と党則に基づく処分などに取り組む方針を示した。

派閥の在り方については「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」とし「『お金』と『人事』から完全に決別する」ことを宣言。それを踏まえ�〇餠盻犬瓮僉璽謄�ーの開催禁止、��議員に配る「氷代」「餅代」の廃止、�Ｇ蛭胸�務所閉鎖を前提に党本部で活動、�こ嬶戎融�などでの推薦名簿提出取り止め――などを明記した。

そのうえで、派閥（政策集団）の法令違反判明時には、「党として審査し、活動休止や解散を求める」との方針も盛り込んだ。ただ、寄付などの受け皿となる政治団体の解散は求めず、人事関与などルール違反への罰則も明確にしなかったことで、「実効性への疑問」は拭えない。

さらに、政治資金透明化に向け、派閥（同）の政治資金収支報告書については「提出時の外部監査の義務付け」「政治資金の銀行振り込みや、収支報告書のオンライン提出の推進」「会計責任者が逮捕・起訴された議員の処分を可能とするための党則改正」も盛り込んだ。

今通常国会で焦点となる政治資金規正法の改正については、与野党協議を前提に「法整備を速やかに行う」こととし、自民党として�．僉璽謄�ー券購入者の公開範囲を拡大��議員への連座制導入――などを働きかける構えだ。

安倍派幹部処分方針には「狙い撃ち」との反発も

岸田首相は総務会で「政治改革に終わりはない。中間取りまとめに基づいて具体化する努力・作業を、これから続けなければならない。私自身が先頭に立って実行する」と決意表明した。

また、岸田首相は刷新本部で安倍派幹部の政治責任を問う声が出たことも踏まえ、官邸で記者団に対し「関係者に説明責任を促していくことが第一」と述べた。これを受け、茂木敏充幹事長が安倍派幹部に「自ら政治責任を取ることを考えてもらいたい」と伝えた。

同党の規約には、除名、離党勧告、党員資格の停止など8段階の処分が規定されているが、党執行部は塩谷立同派座長らの離党などを念頭に置いており、塩谷氏も25日に「（対応は）記者会見で明らかにする」と述べた。ただ、多くの安倍派幹部は「狙い撃ちだ」などと反発しており、最終決着にはなお時間がかかりそうだ。

これに先立ち自民党は19日までに、東京地検特捜部の立件対象となった安倍、岸田、二階3派が「派閥解散」を決め、森山裕総務会長が率いる森山派も25日の総会で追随することを決めた。また、谷垣グループ（有隣会）も同日の役員会で、政治団体「有隣会」の解散を決定した。

その一方で、麻生太郎副総裁と茂木氏がそれぞれ領袖を務める麻生、茂木両派は存続して「派閥活動」を続ける方針を変えていない。また、派閥解散で表向きは「無派閥」となった各派・グループ所属議員も、それぞれ党本部に「連絡事務所」を置き、旧派閥の仲間による「政策集団」による活動は継続する構えだ。

「派閥」と「旧派閥」併存で党運営迷走も

同党は今後、「派閥と旧派閥という立ち位置の違う政策集団が入り乱れて活動する複雑怪奇な構図」（自民長老）となり、国民的批判も高まる中での岸田首相（総裁）や党執行部の今後の党運営は、混乱や迷走が避けられそうもない。

こうした状況も踏まえ、立憲民主の安住淳氏ら衆参国対委員長は24日、自民党の衆参国対委員長との会談で、派閥パーティーでの裏金を受け取っていた自民議員の衆参各委員会の委員長や理事の辞任を要求。併せて政治倫理審査会での速やかな弁明も求めた。

これに先立ち、安住氏は日本維新の会、共産、国民民主各国対委員長と会談し、野党4党共通の立場として自民に要求することを確認。安住氏は記者団に「裏金を受け取った議員が委員長や理事をしているところで質疑をするのは無理だ」と強調。「居座るなら、その委員会で参考人質疑や証人喚問を要求する」と語った。

自民執行部は、まず衆院予算委の理事を24日付で安倍派の越智隆雄氏から茂木派の橋本岳氏に24日付で差し替え、他の委員会でも同様の措置を進めた。25日には安倍派幹部で参院幹事長を辞任した世耕弘成氏の後任には松山政司参院議員副会長を、さらに同国対委員長には石井準一参院議院運営委員長をそれぞれ昇格させることを決めた。　

小渕優子氏らの退会で茂木氏の求心力低下も

そうした中、自民4役の一人の小渕優子選対委員長は25日、所属する茂木派を退会する意向を表明した。同氏は同派の前身である小渕派の領袖だった小渕恵三元首相（故人）の次女で、将来の同派会長や首相候補と目されていた。

さらに、「参院のドン」と呼ばれ、同派の参院勢力を取り仕切っていた青木幹雄・元参院議員会長（故人）の長男の青木一彦参院議員も同派を退会する意向で、同派幹部の間では「ポスト岸田を狙う茂木氏の求心力低下につながる」との不安が広がる。

いずれにしても、実質的な派閥活動を継続する構えの麻生、茂木両派も、同党が決めた「とりまとめ」を踏まえれば。麻生、茂木両氏をはじめ党・内閣の要職にある幹部らは「派閥離脱」を義務付けられる。その場合、「どのような体制で派閥活動を続けるかに国民の厳しい視線が注がれる」（若手）ことになり、次期国政選挙をにらみ、櫛の歯が欠けるように離脱議員が相次げば、「改めて存在の可否が問われる」（自民長老）のは避けられそうもない。

（泉 宏 ： 政治ジャーナリスト）