台湾総統選挙｢だから私はこの人に投票する｣
2014年1月3日、台北での与党・民進党の支持者集会。総統選では民進党が優勢とみられている（写真・ 2024 Bloomberg Finance LP）
台湾では2024年1月13日、総統選挙と日本の国会に当たる立法院の立法委員選挙が行われる。台湾を長らく支配してきた中国国民党（国民党）、現在与党の民主進歩党（民進党）の2大政党が台湾の政治を行ってきた中、台湾民衆党（民衆党）という第3勢力が急速に台頭している。
これまでとは違った選挙戦の様相を呈している中、有権者はどう考え、誰に一票を投じるのか。日本とひと味もふた味も違う台湾の選挙の現状を報告する。（一部、敬称略）
2024年1月13日に行われる台湾の総統選挙前となる1月6日、張志玲さん（32）は台中市で開催された民衆党の総統候補である柯文哲の支持集会に参加した。
張さんは政治に強い関心を持っていたものの、集会に足を向けたのは初めての経験だった。彼女は候補者の旗を振りながら、他の支持者とともに「台湾の選択、柯文哲！ 総統となって台湾をよくしよう！」と叫んだ。
民進党の票田の一つ、台湾最南端に位置する屏東で生まれた張さんは、これまで2回の総統選では民進党の蔡英文に投票した。しかし、柯文哲の存在感が高まるにつれ、張さんの気持ちは徐々に変わっていった。
「柯文哲こそ私が望んでいた政治家」
「柯文哲候補の発言は、中立的でとても直接的だ。これまでの民進党や国民党の政治家の官僚的な答弁より、われわれ市民の声を代弁している。社会問題などに素早く回答している。まさに私が望んでいた政治スタイルだ」
柯文哲はこれまで、「民進党政権では不正が多かった。国民党は数十人の立法委員（国会議員）がいるのにもかかわらず、政権批判をやっていない。民進党が食べた肉の残りや骨を、国民党が食べている。不正の共犯者だ」と訴えた。
こんな簡潔明瞭な発言で、8年間政権を握ってきた与党・民進党と最大野党・国民党をあからさまに批判する。こうしたスタイルで柯文哲は、張さんのような台湾の20代、30代の有権者からの熱い支持を得ている。
新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年初頭、2期目に入ろうとした民進党政権はすばやく中国への入国を制限するなど感染拡大を防いだ。コロナ禍の最初の2年間の半分以上を、台湾は「感染者ゼロ」で過ごした。
国家秩序と市民の日常生活は安定的に維持され、また半導体輸出が好調だったこともあり、他国より経済状態はよかった。外国メディアもこれについて大きく報道して賞賛し、台湾は世界からの注目を集めた。
多くの国民は蔡英文総統によい評価を与え、民進党もそれを自慢してきた。しかし、不満もなくはなかった。
台湾では結局、2021年5月と2022年5月の2回にわたってパンデミックが発生した。一時は、医療従事者とベッド数不足といった問題が発生し、「感染者がいないときに政府は安心して何も準備していなかった。危機対応は不十分だ」という批判を浴びた。
「コロナ禍が世界中に拡散している間、台湾政府は自分たちがそうなるとは思ってもいなかったようだ。もちろん、パンデミックの発生は政府の過ちではない。当初は感染防止に成功していたのに、感染者が拡散した後に事前の対策がなかったことにとても驚いた」。当時の状況を、張さんは失望交じりで回想する。
張さんにとっては、柯文哲の存在が逆に強い印象を与えたようだ。2016年、当時台北市長だった柯文哲が同市に最後に残された跨線橋である「忠孝橋引道」を撤去した。
かつて台湾の鉄道が地上にあった時代に、忠孝橋引道が交通混雑の緩和に一役買っていた。しかし線路が地下に潜ったあと、この橋の役目はほぼ終わったまま残された。台北の歴史遺跡・北門の横にあることで、「景観にふさわしくない」との声も多かったので、柯文哲は市長として撤去し、これは彼の実績ともなった。
「2大政党体制に風穴を開けた民衆党」
「私の故郷では、道路工事や建築物の撤去作業に1カ月以上もかかる。政府の仕事とはしょせんそんなものだと思っていたが、跨線橋はたった8日で撤去されとても驚いた」と張さんは言う。
発言の小気味よさだけでなく、実行力もある程度立証されていると考えた張さんは、柯文哲に政治への希望を感じた。民進党が8年間も政権の座にいて、傲慢さと硬直化した姿が目についていたので、柯文哲と民衆党にチャンスを与えることを決めたのだ。
「これまで、選択肢は民進党と国民党の2つだけだった。今は柯文哲がこの2党体制に風穴を開けた感じがする」。台中出身の王筱雯さん（34）は、こう言う。建設会社で働く王さんはこれまで国民党候補に投票していたが、今回は違う。「既存の2政党による政治が続き、多くの人がそろそろそんな体制を変えようと」。
「政治家の節操のなさ」。これが王さんがそれまでの投票スタイルを変えた理由だ。
「2018年の選挙で、国民党の韓国瑜は高雄市長に当選した。それなのに欲を出し、わずかな在任期間で総統選に出馬した。彼を支持した有権者は、これに納得できるはずがない。今回も国民党の候友宜は、新北市長に当選したのに総統選に出馬した。市長という職責をどう考えているのか。あまりにも無責任だ」と不満を漏らす。
総統選に出馬するなら、それまでの仕事を辞めて出馬すべきだ。それなのに、韓国瑜と候友宜はあっさりと総統選に名乗りを上げた。しかも、落選しても市長職に戻ることができる。立候補者にとって失うものはない。それを考えると、票を投じた支持者、有権者は政治の犠牲者ではないか――王さんはそう思う。
実際、高雄市民は後に韓国瑜市長を住民投票で罷免した。しかし、国民党は今回、彼は立法委員選挙の比例代表名簿のトップに置かれている。
そういった既成政党の姿に失望感が高まる中、柯文哲が急浮上した。現状に不満を募らせる若者層から大きな支持を得た反面、政治志向が固まっている50歳以上の有権者は柯文哲に好感を寄せていない。
「女性への差別発言を繰り返す柯文哲が嫌い」
2014年の地方選挙当時、柯文哲は民進党の支援を受けて出馬したのに、その後国民党側に近づき、さらには今回の総統選挙では候友宜と候補単一化まで交渉した。
結局候補単一化は霧散したが、第3勢力と称して既存政党を批判しながらも、その既存政党の1つと協力しようとした行動には、「軸がない」という批判がつきまとう。
こんな柯文哲を見て、かつて支持していたものの「柯黒」と呼ばれる「アンチ柯文哲」になってしまった有権者も少なくはない。
「2014年のひまわり学生運動当時、台湾大学病院の医師だった柯文哲がこれを応援しようとした。柯文哲はデモに参加した学生を支持し、台湾経済の脱中国化を主張し、さらに運動の核心的な価値について認める態度を示した。だから私も柯文哲を支持した」
台北市出身の劉丞衛さん（28）は10年前の自分のことを思い出していた。しかし、市長当選前からの発言に劉さんの心は揺れ始めた。
「ある職業で女性の数が増えれば、その仕事は没落することは立証されている」（2014年9月8日）
「数字をみると、台湾ではまだ結婚していない女性が男性よりも多い。変だ。われわれはすでに30万人の外国人女性（国際結婚）を『輸入』したのに」（2015年3月7日）
「日本人女性は比較的かわいいようだ。なぜなら化粧しなければ外出しないからだ。台湾では、一部女性が化粧をしないまま外出しており、人々を驚かせている」（2018年10月20日）
このような女性差別的発言は、当然、批判を招いた。劉さんの支持も揺らいだ。「こんな発言を聞いて、柯文哲の性差別に対する態度がわかった。これは違うぞと、思うようになった」と劉さん。しかし、それ以上に劉さんを怒らせる発言が柯文哲から飛び出した。
それは同性婚に関する態度だった。2017年、台湾の最高裁判所となる司法院大法官会議が「同性愛者の結婚を制限することは違憲」と判断し、同性婚を許容する法案を制定せよとの判決を出した。
2018年には「民法、あるいは特別法で同性愛者カップルの結婚を保障すること」と、「性平等教育に同性愛者の内容を追加すること」の賛否を問う国民投票も実施された。
これに対して柯文哲は、自身のフェイスブックで「基本的人権と普遍的価値を多数決で決めてはならない」との理由で、「無効票」を投じたと打ち明けた。
ところが今回、民衆党は公式フェイスブックで「柯文哲の台北市政府のチームが全国で初めて同性婚の憲法請願を提出した」と主張、自身を多様性と少数者を包摂する人間だとアピールしている。
「民進党政権の8年間で経済はよくなった」
これに対して劉さんは、「同性婚に対して自分の立場を明らかにしなかったり、反対することはかまわない。さまざまな立場にそれなりの支持者がおり、その立場をきちんと説明すればよい。しかし、柯文哲は最初は回答を避けながら、市長に再選されると反同性愛者を台北市の性平等教育委員会の委員に任命した。今になって自分が同性婚を認めさせたかのように話す。こんな言行不一致には、これ以上がまんできない」と言う。
劉さんは今回、民進党の褚清徳に投票すると打ち明ける。彼は「性少数者の権益改善、社会住宅（公営住宅）など住宅問題の解決など、満点ではないが、民進党がこれまで改善に努力してきたことを支持する」と理由を説明する。
経済面でも、劉さんは評価している。現在は広告会社に勤務しているが、これまでどれくらいの給料をもらってきたかを教えてくれた。
「国民党の馬英九総統時代（2008〜2016年）の大学生時代、大卒の平均月収は2.2万〜2.5万元（約10万〜12万円）だと聞いていたが、私が新卒で就職した2018年には3.6万元（約17万円）だった。現在は5万元（約23万円）を超えている」
経済面で中国に依存しなかった8年間の経済状況は、かつて中国との協力を強調した国民党政権のときよりもよくなったと、劉さんは評価する。
しかし最近の経済状況、とくにサービス業は萎縮したままだという見方もある。
台湾中部・彰化で有名なレストランを18年経営している施泓洋さん（60）は「内需は李登輝政権末期からずっと右肩下がりだ。2008年に馬英九政権になった後から両岸（中国と台湾）の交流が高まり、大陸から観光客も入ってきた。そのときはわずかだが右肩上がりに転じた」と言う。
だが、「蔡英文政権になってから、また不況になった。大陸から観光客が来ず、国内の消費者が金を使わなくなった」と打ち明ける。
コロナ禍では飲食業をはじめサービス業が大きな打撃を受けた。2021年5月から感染者が拡大したが、台湾政府は食堂内の食事禁止令を出し、一定期間は持ち帰りのみが許可された。
「国民党時代のほうが経済はよかった」
施さんは「このとき、収入はコロナ禍前の60％減。制限解除の後はゆっくり回復しているが、それでもコロナ禍前の70％程度」と肩を落とす。
経済成果をアピールする民進党とは、彼らの主張に実感が湧かず、国民との距離が広がっていると施さんは思う。エリートたちの傲慢さだけが目立ち、怒りさえ湧いてくると言う。
また、施さんは「民進党は間違いを起こしても、言い訳ばかりする」と不満げだ。これは国民党の支持者だけでなく、民衆党の支持者の中でも少なくはない批判でもある。
一例を挙げれば、2022年の桃園市長選挙の時、民進党候補の修士論文が「盗作ではないか」と指摘したことがある。このとき、民進党の多くの政治家たちが自党の候補を擁護した。大学教授出身の蔡英文も、「盗作ではないと信じたい」と発言した。
しかし、大学側が再審査会議を開いてこの候補の修士論文を「盗作」と判断、学位を撤回。この結果、民進党の他の市長候補さえも支持を失い、地方選挙で民進党は大敗に追い込まれた。
このスキャンダルから1年経ったが、まだ影響が残っている。とくに大学、大学院に進学した若い有権者が、民進党と蔡英文政権に大きく失望した。これにより若者たちの支持が民衆党へ向かった一因としても指摘されている。
1996年に総統の直接選挙が始まってから、施さんは一度も民進党候補に票を投じたことがない。国民党が2016年から2回連続で敗北し、施さんをはじめ国民党の熱烈な支持者はこれを苦々しく思っている。今度こそ政権交代となれば、ようやく希望が見えてくるという。
4人の有権者には、互いに共通する点も違う点もある。張さんと劉さんは相対的に革新的な価値を追求する。彼らは国民党がこれまで行ってきた親中的な行動や、高齢化社会と経済問題に対して解決策を示していない姿に憤り、国民党には一票を投じないという選択をしている。しかし、彼らの望む総統候補は違う。
一方、王さんと施さんはコロナ禍での防疫政策や経済成長ばかり自慢する民進党が気に入らない。ただ、彼らが望んでいるのは政権交代だ。このような状況に加え、有権者と各政党の計算がより多様化し、今回の総統・総選挙は従来になくさらに複雑化している。
台湾選挙のリアル�◆‖耋兪軈�挙・支持者獲得では「空中作戦」も発生に続く
（楊虔豪 ： 台湾人ジャーナリスト）
