｢日経平均4万円予想は保守的｣と断言できるワケ
日経平均の最高値は、ベルリンの壁が崩壊した1989年につけた3万8915円。当時の日本株はバブルだったが今はバブルではない。「日経平均4万円予想」は保守的かもしれない（写真：ロイター／アフロ）
まずは、ほぼ1年前である2023年の大発会（1月4日）から振り返ってみよう。この日は、2022年11月まで2万8000円台だった日経平均株価が年末にかけて2万7000円を割ってしまい、さらに2万6000円すれすれまで下がって迎えた新年だった。
もちろん市場は反発を期待していたわけだが、結果はどうだったか。2022年末比で377円安の2万5716円86銭、一気の2万5000円台で引けた大発会になったときには、市場は意気消沈の極みだった。
それがどうだ。半年後の7月3日には約30％高、8000円超上昇の3万3753円となり、33年ぶりの高値をつけるのだから、相場とは面白いもので、多くの投資家を虜にするわけだ。
2024年の大発会は1年前と大きく違う展開に
2024年の大発会でも一瞬、2023年のことが頭をよぎった投資家も少なくなかったのではないか。いきなり元日に能登半島地震が発生、翌日は羽田空港での衝突事故と続いたあと、アメリカでは新年早々アップル株が3％以上も下落した。
同社株を含んだ「マグニフィセント7」と称されるビッグテック株の崩壊がささやかれる中、日経平均がいきなり770円安となったときには、多くが「今年もか！」と思ったはずだ。しかし、今回の日経平均は前年末比770円安のあと600円以上も戻し、TOPIX（東証株価指数）に至ってはプラスで終了、前回との違いを見せつけている。
4日の新年賀詞交換会における大手証券3社のトップの相場観が公開されたが、丸めて言えば3社とも日経平均の今年の高値目標は4万円であり、日本銀行のマイナス金利解除は震災の影響を考えて後ずれし、賃金上昇は物価上昇を上回るだろうとの意見でほぼ一致している。
この日は全国銀行協会の賀詞交歓会も行われた。加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は日本経済に関して「成長と分配の好循環が間違いなく回転しだしている」と指摘した。また「欧米は金融引き締めの影響が表れるなど、世界経済のスローダウンが想定される」としながらも、「日本経済については昨年に続く高水準の賃上げの実現が期待される」と語っているように、金融業界はデフレ脱却からの好循環にかなりの手応えを感じているようだ。
東証の強い方針が相場を後押しする
ただ、筆者から見れば不思議なことだが、市場関係者や企業経営者のアンケートでも日経平均の高値メドは3万9000円前後に集中している。証券トップの4万円は一見すると、それよりは強気に映る。だが、本年大発会からの上昇幅は約6700円で、これは「2023年大発会からの年間の上昇幅である8000円超に劣る2024年相場」ということになる。
実に保守的ではないか。筆者は2025年の大相場に期待して2024年は静かに行くべきだと思い、日経平均の高値メドは4万2000円と若干抑えたつもりでアンケートに回答したが、それが「かなりの少数強気意見」になっていることに正直驚いている。
2024年は2023年よりも低調な相場というのがコンセンサスなのだろうか。そんなことはないだろう。
昨年、東京証券取引所は東証プライム市場と同スタンダード市場の上場企業に対して「資本コストと株価を意識した経営」を要請した。今年はその要請のさらなる促進を図るための施策として、1月15日に要請に基づいて開示している企業の一覧表を公表する。今後は毎月更新する予定で、企業はつねにチェックされることになる。
さらに、すでに東証はPBR（株価純資産倍率）1倍未満の上場企業だけでなく、1倍を超えている場合でも、向上に向けた取り組みへの積極的な検討・対応を求めていくとしている。
昨年前半から中盤はPBR1倍割れの銘柄が先導する形でバリュー株が買われたが、後半はどちらかというと利益確定売りに押される調整局面となった。だが、今年は再び高値を抜けたあとからの、大きな二段上げに期待している。
実際、1倍割れの低PBR株はまだまだ多く残っている。もし今回の震災の影響などで先送りになったとしても、日銀のマイナス金利解除、日本経済のデフレ脱却は時間の問題だ。
筆者は「金利が生きる経済が始まる」として2025年のひとまずの天井を目安に、昨年前半から始まっている今回の相場の中心に銀行株を置いて相場を組み立ててきた。この際、具体的な参考銘柄を出す場合は、時価総額や流動性などから、買われやすいメガバンクを中心に紹介せざるをえなかった。
しかし、今後東証は、PBRが 0.2倍台という異常に低い評価を受けたままの大分銀行、栃木銀行、秋田銀行、北日本銀行、東和銀行などの第二地銀を含む地銀に対して、どのような要請をするのだろうか。
新NISAで「高配当建設株」などが人気に
昔から、インフレ相場には建設株の活躍があった。しかも「地震国」という宿命のある日本では、社会インフラの強靭化は喫緊の問題だ。今まではどちらかというと掛け声が先行していたが、もう待ったなしだ。よって、2024年相場の中心の1つは間違いなく建設株になると思っている。
さらに、新NISA（少額投資非課税制度）の資金が「高配当建設株」人気に拍車をかけよう。配当利回り5％以上を探しても、安藤ハザマ、東洋建設、大末建設などがあり、これらの銘柄は総じてPBRも低い。また、大手ゼネコン株でも、例えば大林組は配当利回りで約3.3％、PBRも0.9倍前後だ。
一方、2023年の相場では、東証グロース市場250指数などにある新興系のグロース株は散々だった。これらの株を持って戦略を組み立てていた個人投資家にとっては、日経平均やTOPIXを中心に論じられる「2023年相場はまずまずよかった」という評価を苦々しく思っているはずだ。
しかし、筆者は2024年相場ではこうした新興系のグロース株の逆襲があると思っている。すでに信用の期日売りや節税のための「損出し売り」は昨年末で終わり、反撃態勢は整っており、大きく下げている銘柄ほど妙味があると思っている。
具体的に多くの銘柄を挙げられるわけではないが、限られた取材範囲の中では、例えば定額課金サービスの顧客管理などのプラットフォームを提供するビープラッツなどに期待している。現在は無配だが、親会社は旧第一勧銀系リース会社である東京センチュリーで、その親は伊藤忠商事だ。
もちろん、大型のグロース系の代表格である半導体関連株も依然有望だ。こちらは新興系とは違って昨年は大きく上昇したが、世界の半導体メーカーが日本にこぞって工場進出を計画、国内メーカーも日本の命運をかけて反撃に移ろうとしているときだ。次世代半導体の競争に勝たなければ、日本の未来はない。ポートフォリオから外すわけにはいかない。
今年の相場のリスクの1つとして、「年内1ドル＝130円台前半の円高」を指摘する専門家も多い。だが、ソフトランディングに成功したアメリカでは、現在の4％前後の長期金利の水準から、さらに大きく低下することはないとみる。
逆に、デフレ脱却の日本とはいっても、2024年中の金利急騰もないだろう。「意外に為替市場は無風に近い状態で推移する」と予想する。よって、日本株は今年も「下げたら買いで乗り切ろう」だ。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（平野 憲一 ： ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト）
