万博の要望書を岸田首相に提出した吉村知事（写真・時事通信）

　10月4日、大阪府の吉村洋文知事は囲み会見で、ジャニーズ事務所が2日に開催した2回めの記者会見について、「大きく被害者の救済や新会社の設立方針を出した」と述べ、今後も大阪のPRのため所属タレントに協力を求める考えを示した。

　大阪府と大阪市、経済界が出資する大阪観光局は、魅力発信のシンボルキャラクターとして、2018年4月から「関ジャニ∞」を起用している。

　吉村氏は「これからの取り組みを注視する」としたうえで、関ジャニ∞について、「メンバーのみなさんは関西出身で、『大阪を元気にしたい』という思いで手弁当で応援していただいている。（グループの）名称が変わるということだが、名称が変わってもみなさんと一緒に（魅力発信を）進めていきたい」と語った。

「9月7日のジャニーズ事務所の1回めの会見後、東京都の小池百合子知事は『コンプライアンスに関する問題が解決するまで新たな契約は結ばない』と表明。

　愛知県の大村秀章知事も『事実解明までは事務所との関わりを控える』と明言するなど、各自治体はジャニーズ事務所と距離を取る姿勢を示してきました。

　一方で、吉村知事は、9月13日の会見で、2025年の大阪万博関連行事へのジャニーズタレント起用について、『タレントさんは一生懸命頑張ってくれているので、今後も頑張ってもらいたい』と当面の起用継続を明言。これには『海外からも出展される万博で、ジャニーズ所属タレントはアウト』と批判する声があがっていました」（政治担当記者）

　吉村知事が、万博PRで関ジャニ∞の起用継続を明言したことに、激怒しているのが岸田文雄首相だという。官邸関係者がこう指摘する。

「総理は、ジャニーズ問題が今後どう転ぶかを非常に気にかけています。下手をすると参加国が万博を辞退する可能性もある。そのため、勝手に起用継続を決めた吉村知事に怒り心頭なんです。

　しかも、関西のメディアで相変わらず維新が持ち上げられている状況が気に入らないようで、『こんなに助けてやってるのに、なんのメリットもない。解散だけじゃなくて万博も見送るか』と悪態をついています。

　まぁ、万博見送りは冗談でしょうが、よほど在阪メディアの “維新推し” が気に食わないのでしょう（笑）」

　万博の会場建設費をめぐっては、これまで1850億円とされてきたが、資材価格や人件費の高騰を受け、450億円増しの2300億円程度と見込まれている。

　会場建設費は政府、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ均等に負担する仕組みだが、大阪維新の会の大阪府議団は、9月26日の府議会で、増額ぶんを国に負担してもらうよう吉村知事に要望。これに対し、「万博に国が追加予算を組むのはいかがなものか」との疑問が国政関係者からもあふれ出た。

　9月29日、この点を指摘された吉村氏は、こうまくしたてた。

「国民の税金は自民党のカネでもなければ、公明党のカネでもない。国のためにやっているわけだから。会場は大阪だが、（万博は）日本でいろんな技術革新、新たな未来社会をつくって次の成長につなげていこうよという事業。『自民党が』『維新が』という話ではない」

　さらに、苦言を呈する国会議員を念頭に、吉村氏はこうも語った。

「最後は自分の議員としてのポジションを大切にしているんでしょ。選挙を有利に進めようとしているのか知らないが、（苦言が）国会議員から出るのは情けないと思う。

　国をよくするために万博を誘致した。もちろん維新が最初に提案したが、決定したのは安倍（晋三）総理。安倍総理が、国の技術革新を考えたときに、『やっぱり日本の未来に（万博が）必要だよね』と判断してくれたわけ」

　万博誘致の責任を棚上げし、批判する国会議員を「情けない」と言い放った吉村知事。暴走が過ぎれば、万博開催に黄信号どころか赤信号が灯りかねない。