自動車メーカーのマツダがカーボンニュートラル実現に向けた開発・生産で、地元企業などとの協業を発表しました。

マツダは２２日に会見を開き、中期経営計画のアップデートや２０３０年の経営方針などについて発表。

その中で自動車の電動化に必要なモーターや半導体などの「電動駆動ユニット」を開発・生産するため、地元企業や台湾の企業など７社との協業する発表しました。

協業する企業との共同出資会社を３社設立し、小型・高性能・高効率な電動駆動ユニットの開発を進めるということです。

マツダは２０３０年に生産するすべてのクルマに電動化技術を搭載することを目標に掲げています。