【佐藤優の眼光紙背】武器輸出三原則緩和に過剰反応するロシア - 佐藤優
※この記事は2012年01月03日にBLOGOSで公開されたものです
佐藤優の眼光紙背：第127回昨年１２月２７日、政府は武器輸出三原則の緩和を正式に決定した。朝日新聞の報道 を引用しておく。
野田内閣は２７日、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式 に決め、官房長官談話として発表した。これまでは、例外として輸出を認めるかどうか 個別に判断した。これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、平和・人道目的や 、国際共同開発・生産への参加であれば輸出を容認する。１９６４年４月に佐藤栄作内閣によって制定された武器輸出三原則は、（１）共産圏 諸国、（２）国連安全保障理事会（安保理）により武器輸出が禁止されている諸国、（ ３）国際紛争の当事国への武器輸出を禁止を禁止するもので、それ以外の諸国への日本 製武器の輸出は認められていた。１９７６年２月、三木武夫内閣は、武器輸出三原則に よる縛りを強め、三原則対象地域以外の地域についても憲法の精神に則り武器の輸出を 慎むものとするとともに武器製造関連設備を武器に準じて取り扱うものとした。その結 果、実質的に武器の輸出が全面的に禁止されることになった。その後、米国との関連で 武器禁輸三原則に一部の例外を設けたが、基本的に三木政権時代に制定された縛りの厳 しい武器禁輸三原則が適用されていた。
２７日の安全保障会議で議論し、閣議で報告された。談話では、三原則そのものは維 持したうえで（１）平和貢献・国際協力に伴う案件（２）日本と安全保障面での協力関 係がある国との国際共同開発・生産に関する案件について、武器（防衛装備品など）の 輸出を認めることにした。>（２０１１年１２月２７日、朝日新聞デジタル）
アジア太平洋地域で帝国主義的な勢力再編が起きている。今回の野田政権の決定は、 国際環境の変化に応じて、三木政権時代の縛りを解いて、制定当時の武器禁輸三原則に 戻したに過ぎず、日本が「死の商人」への道を歩み始めたという類の批判には飛躍があ る。中国が航空母艦の建造を進め、海上覇権の獲得を目論む露骨な帝国主義政策を展開 する中で、今回の武器輸出三原則の緩和によって日本のディーゼル潜水艦をオーストラ リアに輸出することが可能になった。このことが持つ安全保障上の意義は大きい。また 、無人になると考えられる第七世代の戦闘機開発に日本が米国と研究開発を進めること ができるようになった意味も大きい。
日本政府の武器輸出三原則緩和に対して、ロシアが過剰反応している。官房長官談話 が発表された１２月２７日に、国営ラジオ「ロシアの声（VOR)」（旧モスクワ放送）が 、「日本の親米政策が欧州ＭＤプランにもたらすもの」と題するリュドミラ・サーキャ ン名で以下の論評を報じた。
<日本はやはりと言うべきか、その政策に根本的な変更を加え、武器輸出に関しては自 主的に自らに課していた禁止措置を部分的に解除する決定を下した。なお禁止措置とい っても、１９８３年の米国からの武器・兵器の供給から、米国との対ミサイル防衛シス テム（ＭＤ）構築と共同開発に至るまで、例外は存在していた。
２７日藤村修官房長官は、武器輸出三原則に基づく禁輸政策緩和に関連して「今回の 政府の決定により、日本は国際テロリズムや海賊との戦い、自然災害の救出復旧作業な どにより積極的に参加可能となり、この事は、国際平和と安定の強化にとって必要不可 欠だ」との安全保障会議の声明を読み上げている。
禁輸措置緩和により、日本参加のもと共同開発されている対ミサイル防衛システム の一部を欧州に供給する道が開ける事になる。日本は米国と共同で、イージス艦に搭載 される改良型海上発射巡航ミサイルＳＭ３の一部の開発に参加している。この改良型Ｓ Ｍ３は、米国政府の計画によれば、欧州ＭＤシステムの重要な部分となる見込みだ。効 力を持っていた禁輸措置により、その実現は疑問視されていたため、米国政府は再三粘 り強く、日本政府に対し武器禁輸措置解除を求めていた。
解除については、多くの政治・社会勢力が「平和国家日本」というイメージが壊れ るとして反対していた。この問題は、平和憲法を持つ日本国民にとって極めてデリケー トなものなので、日本政府は平和共存の原則を堅持し、国際紛争の発展を避けるという 但し書きがつけられた。
ロシア戦略ミサイル軍のヴィクトル・エスィン元参謀本部長は、ＶＯＲの取材に対 し次のように話している―
「日本の参加のもと開発されている巡航ミサイルのおかげで、著しくミサイルの有効 性が向上する。日本製品に対する欧州への禁輸措置の解除により、日本人はますます積 極的にルーマニアやポーランド領内さらには地中海や北極海などを拠点とする船上での ＭＤ関連施設準備に参加するようになり、それによって日本の先端技術が流れ込み、そ のおかげでＮＡＴＯの対ミサイル・システムの枠内で作られるＭＤシステムはさらに完 全なものとなるだろう。ただこうした事は、ロシア側の懸念を呼び起こさないではいら れない。」よく知られているように、欧州ＭＤプランは、ロ米関係を悪化させた。１２月３日、 米国のダアルダーＮＡＴＯ大使は「我々は、この問題に関するロシアの意見がどのよう なものであれ、欧州におけるＭＤシステム構築を続ける」と明言した。それに今回、欧 州ＭＤへの日本参加の可能性が生じた事で、ロ日関係の緊張が強まるかもしれない。
欧州へのＳＭ３輸出以外に、今回の禁輸緩和により日本は、中国の軍事力の急激な 増強に対抗し、軍事予算を増やすだろう。それでなくても日本の防衛予算は現在、世界 第６位を占めているのにだ。
また武器あるいは、しかるべき技術がどこかのホット・ポイントやテロ集団に流出し たりするのを阻止できるのかという疑問も提起されている。例えば中日新聞などは、も し日本の兵器がイスラエルに売却されるならば、中東諸国と日本との関係はどうなるの かという疑問を呈している。
>(http://japanese.ruvr.ru/2011/12/27/63005681.html)
ロシアは、武器を重要な商品と位置づけ、国家プロジェクトとして輸出を行っている 。そのロシアから日本が武器輸出三原則の緩和について、とやかく言われる筋合いはな い。ただし、武器輸出三原則がロシアを標的としたものであるという誤解は解いておく 必要がある。
「日本製品に対する欧州への禁輸措置の解除により、日本人はますます積極的にルー マニアやポーランド領内さらには地中海や北極海などを拠点とする船上でのＭＤ関連施 設準備に参加するようになり、それによって日本の先端技術が流れ込み、そのおかげで ＮＡＴＯの対ミサイル・システムの枠内で作られるＭＤシステムはさらに完全なものと なる」という評価をGRU（ロシア軍参謀本部諜報総局）が行い、日本政府がロシアを標 的としたMDシステム強化に貢献したいという意図を持っているか否かについて、探りを 入れているのだ。
本件はロシアとの取り引き材料になる。ロシアのメドベージェフ大統領は、北方領土 における軍の近代化を指示した。エリツィン政権時代に、北方領土から正規軍はすべて 撤収し、非軍事化が達成された。その後、北方領土に駐留するのは、正規軍の指揮命令 系統に属さない国境警備隊だけであるという状況を、２０１１年にメドベージェフ大統 領が変更したのである。これに対して、日本は有効な対応ができていない。１月末に予 定されているラブロフ露外相の訪日で、ロシア側が武器輸出三原則緩和に関連した問題 を取り上げる可能性がある。これに対して、日本政府が主たる脅威として認識している のは中国であり、ロシアとの戦略的提携が可能であることを伝えることが適切と思う。 武器禁輸三原則の緩和に対するロシアの懸念を踏まえ、北方領土の非軍事化を実現する 取り引き外交が可能になる。（２０１２年１月２日脱稿）
プロフィール
佐藤優（さとう まさる） 1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。 2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞）、「獄中記」（岩波書店）が話題を呼んだ。2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「予兆とインテリジェンス」（扶桑社）がある。
