※この記事は2011年12月19日にBLOGOSで公開されたものです

12月14日、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の銅像（AP/アフロ）
佐藤優の眼光紙背：第124回

　１２月１７～１８日、韓国の李明博大統領が訪日し、日韓首脳会談が行われた。率直に言って、会談は失敗した。日本の報道だけを読んでいると事態の深刻さがよくわからない。１２月１８日付の韓国の聯合ニュース（日本語版）の報道を引用しておく。

慰安婦問題　韓日首脳会談で初めて争点に
【京都聯合ニュース】18日に京都で行われた韓日首脳会談で、李明博（イ・ミョンバク）　大統領は野田佳彦首相に対し従軍慰安婦の補償問題を直接提起した。
　韓日首脳会談で韓国の大統領が公式的に日本の首相に慰安婦問題の解決を求めたのは初めて。李大統領は約1時間にわたる首脳会談で発言の大部分を慰安婦問題に割き、会談は終始、緊迫した空気に包まれた。青瓦台（大統領府）の朴正河（パク・ジョンハ）報道官は「李大統領は発言の約90%を慰安婦問題に集中した」と伝えた。
　李大統領は慰安婦問題が日本の国内法や実務レベルでは解決が難しいため、日本政府が「政治的決断」を下さなければならないと強調した。
　野田首相は、「人道主義的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べた上で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」を撤去するよう要請した。これに対して李大統領は、日本が誠意ある対応に乗り出さなければ、同様の記念碑が続けて設置される可能性もあると断固とした姿勢を示した。
　野田首相は会談で韓日自由貿易協定（FTA）＝日本側名称：日韓経済連携協定（EPA）＝締結へ向けた協議再開や軍事協力、歴史共同研究などの問題を提起したが、李大統領は未来志向的な協力が進展するためには慰安婦問題が先決だと指摘した。
　青瓦台関係者は、「日本の具体的な変化がなければ、慰安婦問題が今後の韓日関係における障害となるだろう」と話した。


　慰安婦問題が日韓関係の「爆弾」になることは、外交専門家にとっては自明のことだった。それにもかかわらず玄葉光一郎外相は、事態を深刻視していなかった。玄葉外相は、「日韓は死活的利益を共有している」という発言を繰り返していた。韓国は日本の同盟国でない。日本が攻撃された場合、韓国は日本を防衛する義務を負わない。しかも韓国は、わが国の領土である竹島を不法占拠している。なぜこのような国家と「死活的利益を共有している」などという寝言を繰り返すことが玄葉外相には出来るのか。理解に苦しむ。筆者は、１０月３日付「眼光紙背（第１２０回）：韓国による慰安婦問題の国際化を阻止することが玄葉光一郎外相の焦眉の課題だ」で、玄葉外交に対する以下の強い懸念を表明した。

日本に対して、韓国は友好国である。しかし、同盟国ではない。日本が第三国によって攻撃されても、韓国が日本を防衛してくれるわけではない。外交にとって、死活的に重要な国とは同盟を結ぶ。日本が同盟を結んでいる唯一の国家は米国だ。日本にとって「死活的利益を共有している国」は米国しかないというのが、日本外交の基本だ。玄葉外相はこのような日本外交の基礎の基礎を正確に理解しているのだろうか？　どうもそう思えない。
　美辞麗句だけで実行が伴わないと、却って相手国からの信頼を失う。韓国の外交通商長官と個人的信頼関係を構築し、死活的利益を確保するために、慰安婦問題で日韓関係の突破口を開くような腹案が玄葉外相にあるのだろうか？　筆者にはそのような腹案があるようには思えない。
　韓国に対して、「死活的利益を共有している」などという過剰なレトリックは避けるべきだ。韓国との関係で、焦眉の課題は、慰安婦問題の国際化を韓国が行わないようにするための方策を考えることだ。なぜなら、慰安婦問題が国連総会第３委員会に提起されると、それがわが国にとって死活的に重要である日米関係に悪影響を与えるからだ。


既に韓国は国連総会第３委員会（人権担当）に慰安婦問題を提起した。さらに今回の日韓首脳会談の結果について、韓国政府は第三国メディア（特に欧米）に対して日本を激しく批判するプロパガンダを展開している。このままの流れが続くと、慰安婦問題で日本に対する包囲網が敷かれ、日本の国益を著しく毀損するような状態になる。

　慰安婦問題は国際化するという前提に立って、外務省が戦略を練り直さなくてはならない。ここで鍵になるのが、１９６５年６月２２日に東京で署名され、同年１２月１８日に発効した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」だ。そこではこう定められている。

第３条
１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとする。
２　１の規定により解決することができなかつた紛争は，いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と，こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし，第三の仲裁委員は，両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき，又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは，仲裁委員会は，両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。 ４　両締約国政府は，この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。


　「合意は拘束する」というのは、国際法の大原則である。慰安婦問題が財産及び請求権をめぐる紛争であることは、客観的に見て明らかだ。日韓二カ国間の外交上の経路を通じて慰安婦問題を解決することは不可能になった。韓国政府が日本政府に慰安婦問題の仲裁を要請する外交文書を発出したら、日本政府がそれを拒否するすべはないのである。もちろん理論的には、この協定を日本が一方的に破棄するということも考えられるが、そのような行動を取ると日本は「合意は拘束する」という国際法の大原則を守ることが出来ない秩序破壊国家であるという烙印を押され、国際社会で孤立し、わが国益を著しく毀損する。

　仲裁委員会の決定に従う義務を日本も韓国も負う。この義務を日本の国内法や日本政府の立場を理由に断ることはできない。現実的に考え、日韓の仲裁の労をとる国家は米国になると筆者は考える。外務省は全力をあげて、米国政府を日本に引き寄せ、国際世論を日本に引き寄せる努力をしてほしい。

　最も重要なのは、玄葉外相が当事者意識を持つことだ。慰安婦問題に関し、日本政府の基本的立場を毀損せず、知恵を出さなくてはならないという強い要請が首相官邸、民主党政務調査会から外務省に寄せられていた。外務省の事務当局も、腹案を作成したはずだ。その腹案に対して、玄葉外相が「拒否権」を発動した結果、今回の深刻な事態に至ったと筆者は見ている。

　慰安婦問題は、両国の国民感情を刺激する。ポピュリズムに依拠する日本の政治家は、「韓国の主張を日韓基本条約で門前払いにした。悪いのは韓国だ」と言って、ナショナリズムカードをもてあそんで自己の権力基盤を強化することを図る。しかし、それでは外交にならない。玄葉外相は、政治判断として日韓は「死活的利益を共有する」という認識を表明したのだから、言葉に対する責任を慰安婦問題を軟着陸させることでとってもらいたい。もし慰安婦問題レベルの外交案件を政治的に処理できないようならば、外相としての資質はない。国益のために外相交代を野田首相が決断しなくてはならなくなるかもしれない。（２０１１年１２月１８日脱稿）

プロフィール

佐藤優（さとう まさる） 1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。 2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞）、「獄中記」（岩波書店）が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「予兆とインテリジェンス」（扶桑社）がある。