人出が増えてくれば…といったところです。

宣言明けは増加傾向が顕著に


駅の有人窓口。写真はイメージ（画像：写真AC）。

　一般社団法人「日本民営鉄道協会」が、大手民鉄16社で2021年度に発生した鉄道係員に対する暴力行為の件数を集計。これによると、発生件数は126件で、過去10年間で最少だった前年度の104件を上回り、増加に転じました。

　2021年度は上期にあたる9月30日まで、一部の地域で緊急事態宣言が発出されていました。暴力行為の件数について同期間のみを比較すると、前2020年度と同水準で推移（54件）していますが、宣言が解除された下半期は増加に（72件）。2年前のコロナ禍前に迫る水準です。

　宣言の発出中は、移動の制限やテレワークの推進などにより輸送人員が大幅に減少し、あわせて暴力件数も減少傾向となっていました。では暴力行為の詳細について見ていきます。

　時間帯は22時から終電までの深夜に集中したほか、加害者は飲酒している場合が7割近くを占めました。なお、年齢は幅広い年代に分布しています。

　発生件数を曜日毎に見ると、週の中ごろは比較的少ない一方、土・日曜日に増える結果に。発生現場はプラットホームが全体の41％を占め最多となり、次いで改札（30％）、列車内（11％）、その他（10％）と続きます。この傾向はおおむね、前年度・前々年度でも同じです。

　発生状況については、酩酊者に近づいた時が最多の28％という結果でした。次いで理由なく突然に暴力を振るわれるケースが24％、その他が23％、迷惑行為を注意した時が17％などとなっています。

　日本民営鉄道協会は「犯罪である暴力行為をなくし、安全で快適な鉄道を維持するため、引き続き啓発ポスターの掲出など各種の取り組みを実施してまいります」としています。