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日立製作所の子会社「日立ヘルスケアシステムズ」（東京都品川区）に勤務していた50代男性が2月25日、未払い残業代や退職強要の慰謝料など計約1191万円を求めて東京地裁に提訴した。

男性は提訴後に開いた会見で、「残業代なし、休日出勤しても代休無しの『給与定額制使い放題』という立場で勤務していた。

今後、私のような被害者を増やさないためと、他の方が退職強要を受けても黙って泣き寝入りせずに声を上げる勇気を持っていただくためにも、今回訴訟する決断をした」と訴えた。

●「サヨナラってこと」上司から退職求められ

訴状などによると、男性は在職時、営業所の取りまとめ役をしており、2018年ごろから課長職に昇進した。同社では、課長級以上の従業員は、一律に残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」とされていた。

管理監督者は、（1）経営者と一体的な立場と言えるだけの権限などがある、（2）自己の裁量で労働時間を管理できる、（3）管理監督者としてふさわしい待遇――などが条件となる。

男性は「権限もなく、部下の労働時間削減のため時間外労働を強いられ、給与も月額45万円程度で、残業代が支払われる課長級未満の従業員よりも給与が少ないこともあった」とし、管理監督者にはあたらないと主張。2018年5月から2019年に退職するまでの未払い残業代を求めている。

また、2019年6月以降は、上司から退職強要を受けるようになったという。2018年12月から賞与を20万以上下げられ、2019年6月には上司から「こんなボーナスでよくやってるね」と退職一時金の割増と再就職支援について説明された。

男性が退職を拒否すると、業務計画書の提出を求められたが、提出後も上司から、次のように退職に応じる以外ないかのように追い詰められたという。

「一生懸命やりますっていうところはもう過ぎちゃってるってこと。その言葉が絵に描けない人たちっていうのが今回の対象になっている」
「出来なかったとして、やっぱり駄目ですねでスパッと終わる可能性がある。そうなった時はもう何もない」
「ただいるだけの人はいらないです。結果を出せる人だけにしたい。それが出ないんだったらサヨナラってこと」

●男性「正社員の使い捨ての姿勢も明らか」

男性は不本意ではあったが不安になり、2019年中に退職した。その後、日立製作所の退職勧奨が違法と認定された判決についての新聞記事を読み、「まったく同じやり方で退職強要された」と弁護士に相談したという。

男性は「業績評価も下げてから退職強要をおこなうなど、今思えば計画的で組織的な退職強要だったかと思う。当時黒字経営だったにもかかわらず、日立製作所が掲げるさらなる利益目標の達成のために、人件費のかかる年齢の正社員に退職強要をおこなっていた。正社員の使い捨ての姿勢も明らか」と訴えた。

●会社側のコメントは

「日立ヘルスケアシステムズ」は弁護士ドットコムニュースの取材に「訴状が届いていないため、回答を差し控える」とコメントした。