コロナ解雇、年末に急増の恐れ 相談ホットライン「11月12日」に実施、日弁連
日本弁護士連合会（日弁連）は11月12日、「全国一斉 解雇・失業・生活相談ホットライン」を実施する。
新型コロナウイルスの影響によって、解雇・雇い止めが増加している。総務省発表（10月30日）の9月の完全失業者数は、前年同月比42万人増、210万人にも上る。
特に、パートやアルバイトなど非正規の労働者で顕著だという。日弁連が実施してきたこれまでの相談会でも、非正規雇用労働からの相談が多かったそうだ。
そこで、解雇や雇い止めの増加が懸念される年末の前に、11月中にホットラインを実施することが決まった。
コロナ関連の解雇、雇い止めを主たる問題とするが、生活支援全般についてケアできるように準備するという。
●開催概要ホットラインの特設番号は、0120ー610ー225（ロウドウのフツゴウ）。
11月12日（木曜）午前10時〜午後10時。詳しくは、日弁連の公式サイトで。
●コロナによる個人債務者への救済制度が12月からなお、日弁連では、弁護士の研修などを通して、「コロナ版ローン減免制度」（「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の新型コロナウイルス特則）の利用支援も行う。
制度のメリットとしては、新型コロナの影響による債務（住宅ローン、事業性ローン、その他ローンなど）の減免などが受けられることがあげられる。
制度適用は12月1日から。各弁護士会で相談を受け付ける。
