与党「共に民主党」の梁敬淑議員＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府など公的機関が過去８年間に購入した「戦犯企業」（日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業）の製品が４５００億ウォン（約４１０億円）に達することが１１日までに分かった。国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）国会議員が調達庁から提出を受けた資料を基に発表した。

　資料は２０１３年から今年７月までに国家機関や自治体、教育機関など、公的機関が購入したものだ。

　企業別でみると、日立が１９８９億８０００万ウォン、パナソニックが９１５億３０００万ウォンなどだった。

　品目はボールペン、アイロン、殺虫剤のほか、コピー機、プロジェクター、 カムコーダー、カメラなど、ＩＴ（情報技術）製品が多かった。アイロンは２０１８年の平昌冬季五輪当時、選手村に納品された。

　梁氏は「調達を規制することは適切ではないが、日本との関係は非常に特殊であるため、国民の感情を踏まえ、調達過程を検討する必要がある」と述べた。