長野県最大手の衣料品小売業者として高い知名度を誇るロン・都、民事再生を申請

「ロン・都」「ピュアハウス」などのカジュアルブランドを展開

　（株）ロン・都（TDB企業コード：330028889、資本金5000万円、登記面＝長野県長野市南長野北石堂町1454、代表宮内隆太氏）は、3月18日に長野地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。

　申請代理人は大宮立弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-28、レックス法律事務所、電話03-6205-7315）。監督委員は樋川和広弁護士（長野県長野市妻科426、高橋法律事務所、026-234-9335）。

　当社は、1967年（昭和42年）3月に設立。「ロン・都」「ピュアハウス」などのカジュアルブランドを展開する、婦人服を中心とした長野県最大手の衣料品小売業者として高い知名度を誇り、長野県内のほか、新潟県や群馬県にも進出。郊外型の大型店舗だけでなく、ショッピングセンター内にテナント店を複数構えて業容規模を拡大し、ピーク時には県内外に30近い店舗を構えていた。レディース、メンズカジュアルなど手広く手掛け、1999年（平成11年）2月期には年売上高約71億4600万円を計上していた。

　しかし、その後は長野新幹線の開通（1997年10月）にともない客足が首都圏などに流れたほか、近年はネット通販などの台頭により売上高の減少に歯止めがかからず、2018年2月期の年売上高は20億1900万円まで減少していた。損益面でも、減収の影響もあり近年は欠損計上となり、資金繰りも悪化していた。こうしたなか、店舗のスクラップ＆ビルドに加え、金融機関の支援も得ながら事業を継続していたものの抜本的な改善には至らず、自力での再建を断念し今回の措置となった。

　負債は約34億9200万円。
　
　なお、3月22日午後3時30分から、長野バスターミナル会館で債権者説明会を開催する予定。