「国産スマホ」いよいよ土俵際 キャリア密着の製品開発で競争力失った
国内のスマートフォン（スマホ）メーカーが正念場を迎えている。既にNECが撤退を表明、パナソニックも個人向けスマホ事業から手を引くと報じられた。
他社も安泰とは言いがたい。国内ではシェアがあっても、世界市場ではまるで存在感なし。拡大路線は難しく、逆に新興の中国メーカーが勢いを増しており状況は厳しい。
国内メーカー「トップ3」の合計でやっとアップルに匹敵
調査会社MM総研が2013年5月9日に発表した、2012年度の国内スマホ出荷台数シェアによると、首位は米アップルで35.9％。以下、富士通の13.0％、ソニーモバイル12.2％、シャープ11.9％と続く。この3社を合計してようやく、アップルを若干上回る程度だ。しかもNECカシオ（シェア4.5％）を加えた国内勢はいずれも前年度比減だったのに対して、アップルと韓国サムスン電子（シェア8.5％）の海外組はプラスを記録している。
世界市場をみると、日本メーカーの苦戦ぶりは明白だ。米IDCによる2013年4〜6月期の世界スマホシェアのトップ5はサムスン、アップル、韓国LG、中国レノボ、中国ZTEの順となっている。特にLGとレノボは前年同期比で出荷台数を倍増させた。2012年の同調査をみると、10〜12月期の集計でソニーが4位に顔を出しているが、それ以外の日本メーカーは登場しない。
現在、国内でスマホを供給している国内メーカーは6社。うち撤退を表明したNECは、「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話では国内シェアトップに君臨していた。「メディアス」ブランドでスマホに参入、海外進出も視野に入れたが結局は「スマホへの対応が遅れ、魅力ある商品を開発できなかった」と川島勇取締役が敗戦の弁を述べている。
8月31日付の「週刊ダイヤモンド」によると、NECの主要事業に官公庁や企業に対するITシステム構築がある。例えば銀行の場合、システムに営業マンが外出先からアクセスする際に使う端末がスマホだ。だからこそスマホ事業が重要だとNECは継続してきたが、その「持論」を支えきれないほど状況が悪化してきたと同誌は指摘している。
パナソニックも、ガラケー全盛時は隆盛を誇っていたものの、スマホ時代への転換を読み間違えた。主要メディアは「個人向けスマホ事業から撤退」を既定路線のように伝えている。海外企業との合弁だった「ソニー・エリクソン」を含めてかつては11社を数えた国内メーカーは再編が進み、ここで2社が消えればその数は4社にまで減ることになる。
不要アプリにウンザリ「二度と買わない」
確かに「アイフォーン（iPhone）」のブランド力は非常に強力だ。グローバル市場に広がる「ギャラクシー」をはじめ、海外勢の存在も大きい。とは言え、かつては世界を席巻した日本の電機メーカーが、ことスマホではさっぱり通用しないのには理由があるはずだ。
利用者の声をインターネット上で探ってみた。比較的多い意見のひとつは「操作性が劣る」との指摘。「動きが鈍い」「ぎこちない」「よくフリーズする」――。頻繁に動かなくなれば、イライラが募るのは当然だ。もうひとつは「無駄な機能が多い」。日本仕様として搭載された「お財布ケータイ」や赤外線通信、ワンセグといった機能が意外にも不評で、さらにプリインストールされている数多くのアプリにウンザリした声が飛ぶ。不要なのに利用者側が削除できないこともあり、「二度と買わない」と怒り心頭の書き込みすらあった。
青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏は、国内メーカーの「凋落」の原因に従来のキャリア主導による開発体制を挙げる。ガラケー時代から「キャリア各社の発売のタイミングに合わせて開発し、メーカー自ら発表することはありませんでした」。アップル自身はiPhoneの新製品発表会を開催するが、富士通やシャープの新製品はNTTドコモが発表する、という違いだ。キャリアの立場が強く、「メーカーはキャリアが欲しがるものを開発する、メーカーとしてもキャリアに買い取ってもらえる、という流れが出来ていた」と木暮氏。
ガラケー時代、国内メーカーは国内市場の競争を中心に考え、消費者に受け入れられる独自仕様の端末をつくっていた。ところがスマホでは世界を相手にしないと競争上不利だ。しかも基本ソフト（OS）は事実上、米グーグルの「アンドロイド」のみ、チップも米クアルコム社が提供するものが主流。心臓部分が同じでは端末の差別化が難しい。それでもメーカー主導で製品開発にあたってきた海外組は、細かな工夫やこだわりを製品に込めて消費者のハートをつかんだ。一方の国内メーカーは「キャリアの期待に沿った生産をしてきたので、自分たちで独創性あふれる製品を開発するのが難しくなっていたのではないでしょうか」と話す。
木暮氏は、ガラケーで培ったノウハウをスマホで表現できれば、国内メーカーにも勝機はあると見る。例えば富士通は、「らくらくホン」で高齢者に特化した端末開発に一日の長がある。シャープは液晶をはじめ優れた部材を持つ。京セラは米国に一定のシェアがあり、ソニーは他の国内メーカーとは違って、グローバルメーカーとしてキャリアに縛られない製品開発を続けてきた。
一方で、中国をはじめ新興メーカーが今後日本で攻勢をかけてくる可能性は高い。追い打ちをかけるように9月6日、複数のメディアが「ドコモからiPhone発売へ」と報じた。同社はただちに「現時点において、開示すべき決定した事実はございません」と応じたものの、「早ければ9月中にも」との声も出ており、実現すれば国内メーカーが苦境に立つのは間違いない。今のところ、自分たちの強みを最大限に生かして対抗するしかないだろう。
