人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、分かった。労働組合「派遣ユニオン」が問題視しているのは、派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定。同労働組合は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」としている。共同通信が報じた。

パソナグループの広報は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と述べた。

・パソナ派遣社員の規則「脱法的」　無期契約のはずが合意退職（共同通信）