「1億総下流」は嘘っぱち「富裕層」101万世帯！
■なぜ、高級リゾートは大混雑するのか？
今回は、読者のご質問への回答をしたいと思います。
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〈社長と始めた会社が順調で株主ということもあり、年収は不動産収入あわせて3000万強です。リゾートホテルの会員権を個人で購入し、ひと月に1度はひとりで温泉に行くのが趣味。私の疑問は、行く先々で目にする裕福そうな方々の数の多さです。
トップシーズンの旅行先、デパートの食品売り場、高級レストラン……確か所得世帯全体の数％しかいない年収2000万円超の人数からは想像できない数の人たち。「数％」は間違いで、もっとたくさんいるでしょう？ と思ってしまうのです。私は毎月かなり貯金しているので、それを消費に回せばこんなせこい疑問は浮かばないのでしょうか？〉（＊著者・金森氏への質問・意見は、文末のフォームをご利用ください）
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質問者の話に出てきたリゾート会員権のテーマは多くの富裕層が持つ「4つの財布」（事業収入、不動産収入、配当収入、給与収入）を体現したいい事例です。そのメリット・デメリットと、別荘・リゾートマンションとの比較を絡めた分析は、後日、じっくりお話したいと思います。
今回は、「年収2000万円超の人＝数％」は果たして間違いかどうかについて。
調べてみました。年収2000万円以上の給与所得者は国税庁の「民間給与実態統計調査」の平成25年データで、19万8000人、給与所得者の上位0.4％です。
この数字だけ見れば、年収2000万円以上の人の割合は1000人に4人とかなり少ないですが、これはあくまで給与所得者から見た世の中の見え方です。（https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/001.pdf）
ところが……。
■年収2000万円超は27万人、資産5億以上は5万世帯！
一方、同じ国税庁の「申告所得税標本調査結果」によれば、平成25年の所得2000万円超の人は27万7000人で申告納税者の上位4.4％です。前出の給与所得者の世界では上位0.4％にすぎませんが、「4つの財布」を持って確定申告をする人のなかでは、年収2000万円以上の人はその10倍の割合で存在します。
4.4％といえば、22人に1人はいるレベルですのでそれほど珍しくもないですし、27万7000人というのは少ない数ではないでしょう。（https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2013/pdf/gaiyo.pdf）
年収ではなく、資産のほうで数字を挙げてみますともっと、リッチな人の数は多いです。
野村総合研究所推計によれば2013年の純金融資産（（預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険など）の保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯でした（図）。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯です。
また、同5,000万円以上1億円未満の「準富裕層」に至っては、315.2万世帯です。
別の推計では、ボストンコンサルティンググループの「グローバルウェルス・レポート」の2015年版によれば、資産100万ドル以上の富裕層人口は112.5万人です。
2015年8月段階での生活保護世帯数は厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によれば、162.8万世帯ですから、準富裕層まで含めた世帯数は実は生活保護世帯数より多いです。
■「1億総老後崩壊」「1億総下流」は嘘っぱち
今年、話題になった『下流老人』という書籍には、「1億総老後崩壊」「1億総下流の時代がやってくる」とセンセーショナルな文字が躍っていますが、その内容を見てみると中間所得層が減って富裕層と貧困層に分離していくという、ごく当たり前の結論に至っています。
あたかも日本人全員が下流になるといった内容は実態を全く無視した暴言ともいえるものです。「日本には生活保護世帯の2.5倍の準富裕層・富裕層・超富裕層の世帯がある」これが事実です。
富裕層が100.7万世帯あるとすれば、決して少ない数ではないですよね。
ご質問を下さった読者の方が目にした「旅行先、デパートの食品売り場、高級レストラン」がごった返した状況であったとしても不思議なことではないかもしれません。
＊本欄の筆者・金森重樹氏にお金に関する悩み相談をしたい方は、下記URLのフォームにご記入ください。
https://docs.google.com/forms/d/1QL5Ik3u31anl6QRjpkUdgZw7NqKS4EpmVd3cIUVz82s/viewform
（行政書士、不動産投資顧問 金森重樹＝文）
