厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」（従業員5人以上）の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2％増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3％減となった。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算するときに使用す