Apple、「iPhoneは国家保安上の脅威」とする中国メディアの報道に反論
米Appleはこのほど、中国向け公式サイトで位置情報のプライバシーに関する説明文を発表した。これは、中国国営放送のCCTV(China Central Television)が「iPhone」について「国家保安上の脅威になっている」と報じたことを受けてのものだ。Appleは「いずれの国の政府機関とも、協力関係を結んで自社製品やサービスにバックドアを仕掛けるようなことはしていない」と主張している。
米国時間7月11日に、CCTVがiPhoneのセキュリティ問題を取り上げた。これを報じたReutersによると、CCTVはiPhoneが搭載する機能「Frequent Locations」によって、Appleがユーザーの追跡や情報の収集が可能であるとし、「セキュリティ上懸念される」というセキュリティ専門家の意見を紹介していたという。さらに、「このデータにアクセスすることで中国全体の経済状況や国家の機密情報すら明らかになるかもしれないと警告していた」と伝えている。
Appleは「Your Location Privacy(あなたの位置情報プライバシー)」と題した声明文で、「Appleはユーザーの位置情報を追跡しない」と説明している。
AppleはGPSを利用したユーザーの現在地の計算を迅速に行うため、無線LANのホットスポットや基地局を利用しているが、収集プロセスにおいてAppleの端末側からはいかなるデータも送信していないという。
ユーザーが「最寄りのレストランを探す」「目的地までの所要時間を計算する」などを行う目的で、迅速に現在地を把握できるようにしているが、これは「デバイスレベル」と説明している。
Frequent Locationsについては、ユーザーのiOSデバイス上でのみ暗号化して保存される情報で、iTunesやiCloudにバックアップされることはないという。ユーザーはこの機能をオフにできることも強調している。
Appleはまた暗にGoogleを指しながら「他社とは異なり、われわれの事業は顧客の個人情報を収集することに依存していない」とし、ユーザーに対し個人情報について透明性のある通知、選択肢、管理を提供すると記している。
中国政府は5月、米MicrosoftのWindows 8について政府が利用する省電力製品として同OSがインストールされたコンピュータの新規購入を禁ずるとする通知を出している。
(末岡洋子)
