店舗経営者にとって、いつかは必ず迎える「閉店・撤退」という選択。原状回復をして通常の撤退をするよりも、居抜き物件としての売却をするよりも、M&Aとして売却するのが最もメリットがあるのをご存知ですか？話題の居抜物件とM&Aについて、それぞれのメリット、デメリットを詳しく解説します。

店舗経営者の方に質問です。
下記の質問にお答えください。

【質問1】　現在、順調に店舗経営をしているが、将来何らかの理由で廃業をする予定でいる。
【質問2】年間売上が5,000万以上あり、役員報酬も取った上で、営業利益が黒字である。
【質問3】優秀な従業員がいて、お客様にも支持されている。
【質問4】廃業までには、時間的余裕が比較的ある。

上記4つの質問全てにあてはまるのであれば、原状回復をして通常の撤退をするよりも、居抜き物件としての売却をするよりも、M&Aとして売却するのが最もメリットがあるのをご存知ですか？




通常、店舗経営の撤退にはコストが発生します。まず、家主との賃貸借契約上、スケルトンと呼ばれる借り始めた元の状態に回復する必要があり、現状回復費用は店舗の内外装の状態によって異なりますが、店舗事業の場合の一坪当たりの相場は4万円〜10万円と言われています。つまり、25坪の居酒屋が撤退する場合、撤退費用として100万円〜250万円の現状回復費用の支払が発生します。また、一般的に3カ月〜6か月前に家主に対して解約予告を通知する義務がありますので、すぐに撤退したい場合、解約予告を通知してから撤退するまでの期間の空家賃の負担もしなくてはいけません。これらの費用を支払った後に、家主から保証金が戻ってきますが、通常10％〜20％の償却をするという契約になっていますので、手元に残る費用は保証金以上の金額、つまり最終的にはマイナスの支出という事になります。


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