現段階では、経済情勢に対するネガティブインパクトや米国政府の比較的冷静な対応状況も踏まえて、厚生労働省や自治体が特定の企業を操業停止に追い込むことは考えにくいのですが、一応気になるので書いておきたいと思います。

新型インフルエンザの発生後は、検疫にしても保健所を経由した受診にしても、本人は感染症指定病院へ搬送され、発症者が立ち寄った場所へは厚生労働省や自治体、感染症研究所による検査が行われることになるでしょう。では、潜伏期間中に空港の検疫をパスして、勤務開始後に発症が確認された場合、どのような対応を行うことになるのでしょうか。

この発想の背景としては「特定の地域で新型インフルエンザが発生した場合に、行政は、管轄区域の集団感染阻止と、管轄区域内の特定企業の操業維持のどちらを犠牲にして、どちらを優先させるのだろうか？」という疑問です。

ここで気になるのは、都市圏に多い商業ビル内の1室で発生が確認されてビル1棟が管理下におかれる状況です（小売店が集中する商業施設における発症確認は規模が大きすぎるので、ここでは避けます）。
他にも発症者が20代〜40代に集中するような話しも気になりますが、病理的なものについては専門家ではないので記載は控えます。

1つのフロアで発症が確認されれば、まずはそのフロアの隔離がなされると予想されますが、エレベーターでの移動がありますので、ビル1棟での隔離措置に発展する恐れがあります。
そして、全フロアに入る企業の社員及び顧客、業者さんの出入りの履歴がチェックされ、該当者の診断及び移動先の調査及び隔離措置が実施されることになるでしょう。


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