「収入ゼロなのに住民税の納付書が届いた」と夫が青ざめている！ 去年は働いていたけど今年は体調不良のため無職です… それでも払わないといけないの？
今年の収入がゼロでも前年に働いていれば住民税がかかる
住民税は、原則として前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、翌年度に課税されます。例えば、2025年中に会社員として働いていた人には、その所得をもとにした2026年度の住民税が課されます。2026年に体調を崩して退職し、現在の収入がゼロになっていた場合でも、前年に一定の所得があれば納付が必要です。
会社員として働いている間は、住民税が毎月の給与から天引きされる「特別徴収」が一般的です。
ただし、退職すると給与から差し引けなくなるため、本人が納付書を使って支払う「普通徴収」に切り替わります。退職後に納付書が届くと、新たな税金を請求されたように感じるかもしれませんが、納めるのは前年の所得をもとに計算された住民税です。
また、住民税は夫婦単位ではなく、個人ごとに計算されます。夫が妻の扶養に入った場合でも、前年の所得をもとに夫に課された住民税が自動的になくなるわけではありません。
退職後に住民税の納税通知書が届いたら、納付する前に内容を確認しましょう。対象年度や前年の所得額、所得控除、税額などを見て、勤務先から受け取った源泉徴収票の内容と大きな違いがないかを確かめます。
なお、今年の収入がゼロであれば、その状況が反映される翌年度の住民税は、非課税または大幅に少なくなる可能性があります。ただし、非課税となる所得基準は扶養人数などによって異なるため注意が必要です。
体調不良で住民税を払えないときは自治体に相談する
納付義務があるからといって、生活費を削って無理に一括納付する必要があるとはかぎりません。病気やけがによって収入が減り、一度に納付すると生活の維持が難しくなる場合は、自治体の税務担当窓口へ早めに相談しましょう。
自治体によっては、傷病や失業などで生活が著しく困難になった人を対象に、住民税の一部または全部を減免する制度を設けています。
また、一定の条件を満たす場合は、支払いを一時的に待ってもらう徴収猶予や、分割納付を相談できる場合もあります。ただし、制度の条件や申請期限は自治体ごとに異なり、減免は納期限前の申請を求められることもあるため注意が必要です。
相談するときは、納税通知書のほか、退職日が分かる書類、現在の収入や預貯金を確認できる資料、診断書や医療費の領収書などを用意すると事情を説明しやすくなります。また、必要書類は自治体によって違うため、先に電話で確認すると手続きを進めやすいでしょう。
納付書を放置すると督促状が届き、延滞金を支払うことになりかねません。相談も納付もしない状態が続く場合は、預貯金などが差し押さえられる可能性もあります。支払いが難しいときは、そのまま滞納せず、納期限を過ぎる前に自治体へ相談することが大切です。
今年無職でも住民税はかかるため、納付が難しいときは早めに相談しよう
今年の収入がゼロでも、前年に働いて所得があった場合は、原則として住民税を納めなければなりません。現在無職であることや、配偶者の扶養に入ったことだけを理由に、すでに決まった税額が自動的に免除されるわけではないためです。
ただし、体調不良で収入が途絶え、納付すると生活が難しくなる場合には、減免や徴収猶予などを利用できる可能性があります。納税通知書の内容を確認したうえで、納付が難しいときは放置せず、できるだけ早く自治体の窓口へ相談しましょう。
出典
東京都主税局 個人住民税
中野区 住民税（特別徴収）に関するQ&A
豊島区 納税が遅れるとき・納税が困難なとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
