意外と知らない？2026年改正「在職老齢年金」65万円への引き上げと絶対避けるべき5つの落とし穴

2026年6月5日 10時0分

YouTubeチャンネル「News65 | 独身の元気が出るTV」が「【2026年最新版】給与＋年金の支給停止基準額が65万円へ！働きながらもらえる年金額がわかる早見表と落とし穴を解説【在職老齢年金】」を公開した。動画では、2026年4月に行われる在職老齢年金の制度改正の概要と、見落としがちな計算上の落とし穴について詳しく解説している。

働きながら受け取る年金が減額される「在職老齢年金」制度。これまでは、給与と年金の合計が月51万円を超えると年金がカットされるルールだったが、2026年4月からはその基準額が月65万円へと大幅に引き上げられる。動画では、この変更によって「より自由に働ける可能性が広がります」と説明し、一目で許容範囲が分かる「支給停止早見表」を提示している。

しかし、基準額が上がったからといって安心するのは早計だ。計算に用いられる「基本月額」や「総報酬月額相当額」には複雑なルールがある。例えば、計算対象となる年金は「老齢厚生年金（報酬比例部分）」のみであり、国民年金などは含まれない。一方で、給与にはボーナスや通勤手当などの各種手当も含まれるという意外な事実を指摘。「遠距離通勤で高額な定期代をもらっている方は、その分給与が高いとみなされ、基準額の65万円に近づいてしまう」と注意を呼びかけている。

さらに、厚生年金に20年以上加入している場合に支給される「加給年金」への影響についても言及。老齢厚生年金が全額停止になると、年間約40万円の加給年金も一緒に「全額停止」になるという恐ろしいルールがあることを解説した。

今回の基準額の大幅な引き上げは、深刻な人手不足を背景に、高齢者の就労を促す目的がある。動画では「働きながら年金をもらうと損をするという時代は終わりを告げようとしています」と結論付けた。会社員としての手厚い保障を確保しつつ、制度のメリットを最大限に享受する働き方が、これからの60代の正解と言えそうだ。